（1）米韓同盟における変化
米韓同盟にとって「トランプ・リスク」とは、大きく二つに分けられる。一つ目は在韓米軍を中心とする米韓二国間における懸案であり、もう一つは東北アジア戦略の変更に関し生まれるものだ。
・在韓米軍駐留費という「トゲ」
韓国には現在、米第8軍（陸軍）、第7空軍を中心に約2万8500人の米軍が駐留している。韓国側が駐留費用の一部を負担する仕組みで、その額は現在約10億ドル（約1500億円）となっている。
トランプ氏はこの引上を求めてくるものとされるが、その際に頻繁に韓国メディアに引用されるのが、韓国を「マネー・マシーン（金を稼ぐ機械）」と評した10月の演説だ。同氏はこの時に「私がホワイトハウスにいる場合、韓国は年間100億ドルを出さねばならない」と豪語した。
10倍への引き上げというのは一般的には単なるホラ話だが、同氏は前回大統領を務めた19年に実際、韓国に50億ドルを要求したことがあるため、冗談とは受け取れない部分がある。当時は現場の努力により要求は回避された。
こうしたトランプ氏の動きを防ぐため、米韓は先月4日に防衛費分担金特別協定（SMA）交渉を前倒しし、26年からの5年間の防衛費分担金について、毎年約11億ドルの固定費に物価上昇率を付け足す条件で合意した。
これで安心かといえるのかというと、そうではないという。米国では防衛費協定は行政命令として扱われるため「大統領はこれを一方的に破棄することができる」（中央日報）という。
トランプ氏は防衛費分担金引き上げの他に、戦闘機や爆撃機さらには原子力潜水艦といった米軍の展開や、米韓連合訓練に対して追加の請求書を突きつけてくるだろうという予測がある。韓国が渋る際には「最強のカード」である在韓米軍の撤収をちらつかせる可能性もあるとされる。これらはトランプ氏の発言により裏付けされた見立てだ。
22年12月に成立した米国の「国防権限法」により、在韓米軍は2万8500人以下にならないように定められている。しかし上院・下院（下院はまだ確定せず）ともに共和党が過半数を占める場合、同法が変更される可能性もあると指摘もあった。
・バイデン政権下の「合意」の行方
あらゆる記事やレポートに共通して出てくるのが、トランプ政権の外交はバイデンの「価値外交」から米国の国益を第一とする「国益外交（一方的な外交とも）」へと変化するだろうという見立てだった。
こうした点を考える場合、バイデン政権の米国外交と歩調を完全に合わせてきた尹政権がその継続を望む場合、米韓同盟こそが米国の国益にかなうという点を持続的に訴えていく必要が生まれてくる。
その際に注目されるのが、いわゆる『ワシントン宣言』の行方だ。
23年4月の米韓首脳会談の際の宣言で「米韓がグローバル同盟へと成長し拡張された」とし、「米韓両国がインド－太平洋の平和と安定のために努力する」と明言されている。
さらに米韓間に『NCG（核協議グループ）』を新設し、核能力を際限なく高めている北朝鮮に対し、北朝鮮の核使用時には米軍の核使用を明確にすることをシステムとして定着させる努力が今も続けられている。
しかし同盟を「価値」ではなく、金銭関係のようなドライな感覚で捉えるトランプ氏によってこれが骨抜きにされる場合、外交的に「米国べったり」を続け、中国やロシアとの関係を疎かにしてきた尹錫悦政権が‘四面楚歌’になるという懸念がある。
とはいえ、韓国政府には北朝鮮の核の脅威から自国民を韓国を守る義務がある。これを継続させるために韓国はどうすべきか。
外に目を向ける場合、トランプ新政権が発足後に注力していく外交分野の課題としてロシア・ウクライナ戦争、イスラエルのガザ侵攻を中心とする中東紛争、そして中国への牽制があるとされる。この中で韓国が最も存在感を示せるのが中国に関する部分になるだろう。
韓国は「守られる存在」ではなく、中国との競争に役立つ存在であることを尹大統領は示すべきという結論になるが（アサン政策研究院）、これは言い換えれば中国に対する「先鋒」を担うことにもなりかねない。韓国がみずからをどう位置づけていくのかが今後の課題になるということだ（おそろしい話ではあるが）。
こうした点に関し今後、尹錫悦大統領がトランプ氏と信頼関係を作っていくことが肝要だという指摘が韓国メディアには多い。さらにその例として「安倍晋三を見習え」という言説が散見される。
これは16年11月の大統領選でトランプ氏が当選した直後、安倍首相（当時）がすぐ米国へと飛び金色のゴルフクラブをプレゼントし個人的な関係を深めたように、尹大統領もトランプ氏の懐に飛び込めということだ。「トランプは強い人物にはそれなりの対処をする」という文在寅政権時代の元高官の評価もあり、尹大統領の動きに注目が集まる。
（2）米朝関係における変化
トランプ氏は大統領選を控えた今年7月の演説の中で、北朝鮮の金正恩氏に対し過去、「核はじゅうぶんに持っている。落ち着いて野球でも観に行こう」と語りかけたことを明かした。
その真偽は定かでないが、今から6年前にシンガポールでおこなわれた米朝首脳会談の記憶は生々しい上に、トランプ氏の前回大統領任期中、金正恩氏との間に20数回にわたる親書の交換があったことなどから、米朝対話が「復活する」という見立ては多い。
一方でその際に語られる内容には、前回の任期からの変化がみられる。
米大統領選期間中、韓国社会で特に注目されたのが、共和党と民主党いずれの「政綱（重要な政策をまとめたもの）」にも「北朝鮮の非核化」が明示されていなかった点だ。そうでなくとも韓国メディアは今年になってとみに、米国では北朝鮮との間で「脅威の削減（threat reduction）」を進める概念が広がっていると伝えており、もはや北朝鮮の非核化は夢物語のような扱いとなっている。
「脅威の削減」とは根本的な解決よりも現状の改善を目指すというもので、これを北朝鮮の非核化問題に当てはめる場合「完全な非核化よりも米本土に対する危機を取り除く」となる。
つまりICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発をはじめこれ以上の核開発を凍結すること、さらに他国にも技術を渡さない「非拡散」を条件とし、米朝が妥協交渉に入るというものだ。
核の全廃棄を目的としないこの交渉については「核軍縮」と呼び名が定着している。これにより北朝鮮は間接的に核保有国として認められることになる。
対価としてトランプ政権は経済制裁を（一部）解除し、朝鮮戦争の終戦宣言（平和協定への転換ではない）を行うといった話も聞こえてくる。さらに一歩進んで、北朝鮮に対する世界銀行やアジア開発銀行からの借款をトランプ政権が取り持つ可能性もあるとする指摘もあった。
そして核保有国として米国に認められた金正恩氏は、晴れて自身の偶像化に拍車をかけるだろうという見立てまである。
18年6月12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を行った際の両氏。若いですね。合同取材団提供。
こんな「バラ色の未来」の可能性が微少なりとも垣間見えるという点で、金正恩氏が米韓日の軍事協力などバイデン政権下での北朝鮮への締めつけを継承する民主党のハリス候補よりも、トランプ氏の当選を望んだだろうと考えるのは不自然ではない。期待値はあるだろう。
しかし政権が発足していないばかりか、外交や安全保障分野での人選すら行われていない中で、米朝の間が一気に進むという話はやや先走っている感がある。
また先にも触れたように、トランプ当選後に出た韓国のシンクタンク（統一研究院、アサン政策研究院）のレポートでも、トランプ政権の外交の優先順位はあくまでロシア・ウクライナ戦争や中東のガザ戦争、さらに米中戦略競争にあり、米朝対話の優先度は落ちるとみている点は印象的だ。
文在寅政権で長期にわたって南北交渉の最前線の実務にあたった崔鍾建（チェ・ジョンゴン）元外交部第1次官も、米朝関係に関して慎重な態度を崩していない。4年前の金正恩氏と今の金正恩氏は異なるというのがその理由だ。
金正恩氏の視線がロシアのプーチン大統領に向いている上に、その間に北朝鮮の核やICBMの技術も向上したため、金正恩氏を会談に引っ張り出すためのパッケージ（ロシアとの関係で得られるものよりも魅力的でなければならない）を確実に作る必要があるというものだ。
また、トランプ氏に与えられた「4年」という時間は短すぎるとも指摘する。筆者が8日に電話インタビューした際にも「私は（米朝関係に）悲観的だ」とはっきりと述べていた。
（3）南北関係における変化
最後に新トランプ政権下での南北関係の変化に触れてみたいが、実はあまり意味のない話である。なぜというと、これは「意志の問題」であるためだ。
韓国の尹錫悦政権、そして27年5月に発足する韓国の新政権（尹大統領の弾劾が起きない前提で）が南北関係をどうしたいのかによって変わってくる話で、トランプ政権と関係する部分はそう多くない。
ひとつ確実なのは、米朝が独自に対話を進める場合に、今のままでは韓国が「仲間はずれ」になる可能性が高いということだ。
北朝鮮は昨年末に韓国との関係を「敵対的な二国家関係」と設定し、それをひたすらに押し進めている。特に今年の春以降は南北間でビラと拡声器の応酬が続いており、10月入ってからは互いの首都、ソウルと平壌にまでビラをばら撒く「準紛争状態」とも呼ぶべき状況が生まれている。
そんな中で北朝鮮が18年の文在寅政権時代のように、韓国による「米朝の仲介」を当てにするはずがなく、米朝対話は徹底して韓国を無視する形で行われるというのは自明のことだ。こうなる場合、朝鮮半島の未来を決める動きに韓国が関われなくなるという、最悪の状況が現実となるだろう。
もちろん、韓国にもやれる事はある。前出の崔鍾建元外交部次官は「仲裁者である韓国がいないため、米朝対話は簡単にいかないだろう」と述べたが、これは裏返せば韓国の役割が依然として存在することを示している。尹政権が米朝の動きをよく見ながら、朝鮮半島の行方に関われるよう機敏に判断する必要がある。
そしてもう一つ、触れなければならないのが韓国の「独自核武装」の話だ。
韓国では約6割から7割の市民が核武装に賛成しているが、前述したようにトランプ政権下で米朝が「核軍縮」に向かい、その対価として在韓米軍の（一部）撤退などが取り沙汰される場合、この議論が沸騰する可能性がある。
今は北朝鮮による核使用時に米国の核報復が行われ、そこに韓国が直接関わる体制を整備する形で尹大統領が核武装論を抑えているものの、在韓米軍までもが米朝交渉のカードとなる場合には均衡が崩れるかもしれない。
独自核武装を主張してきた鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所韓半島戦略センター長は7日、記者に配布した独自の分析資料の中で韓国の核武装は「時間の問題」と主張している。
この点は世論の動向を含め注視が必要だろう。
◎終わりに
筆者の関心事である「朝鮮半島における平和構築はいかにして可能か」という観点からは、トランプ政権の誕生が吉と出るか凶と出るかはまだ判断がつかない。
ただ一つ確実なのは「吸収統一や金正恩政権の崩壊を目的とする北朝鮮内外への働きかけ」という政策を尹錫悦政権が放棄する場合、トランプ政権下でできることは増えるだろうという事だ。
韓国にとって最悪の状況は、米国が韓国への核抑止力提供の確約やシステムを曖昧にしたまま北朝鮮との交渉にのぞみ、結果として韓国が置き去りになる状況だ。先述したように、これを防ぐため韓国がみずからを米国の対中国戦略と位置づけるという、悲惨な状況も起こりうる。
一方で韓国として最善の状況は、米朝対話をテコに南北対話を復活させ、南北関係を新たに定義した上で、朝鮮半島の平和構築に向けた段階的なロードマップを作り、南北米の三者でこれに合意することなどが考えられる。
二期目という自信と、短い時間の中で成果を出そうとする焦りが混在する中、イエスマンに囲まれたトランプ大統領はいつにもまして予測不能な動きをするだろう。
韓国、そして朝鮮半島においてそれが良い方向に作用するような動きを韓国政府に期待したいが、果たしてそれは可能だろうか。