（1）「押せ押せ」の尹錫悦政権
・状況をけん引
「ロシアと北韓の軍事協力の進展にしたがい、段階別の措置を積極的にとっていく」
28日午後、韓国の尹錫悦大統領はEU（欧州連合）のフォンデアライエン委員長との電話会談でこう述べた。
同日、韓国の情報機関・国家情報院（以下、国情院）は洪壮源（ホン・ジャンウォン）第一次長を中心とする代表団をベルギー・ブリュッセルに送り、NATO（北大西洋条約機構）とEUに「情報」を説明した。
情報とは他でもない、北朝鮮のロシア派兵に関するものだ。10月に入りウクライナ発でにわかに注目を集めたこの知らせは、18日になって国情院が認めることで一気に公式化した。
これまでに明らかになった情報を総合すると、1万900人（韓国）から1万2000人（ウクライナ）の間で北朝鮮の朝鮮人民軍が派遣される計画で、その内第一陣は既にウクライナに接するロシア領・クルスク州に移動したというものだ。
一部のメディアでは少数の北朝鮮兵士がウクライナ領土に侵入したと報じているが、30日晩の時点では、いつ戦線に本格投入されるのかを各国が固唾を呑んで見守っている状況だ。
29日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行う尹錫悦大統領。大統領室提供。
尹錫悦政権は韓国から遠く7500キロ離れたウクライナ・ロシア国境で起きようとしている出来事を前に、がぜん意気込んでいるように見える。
ロシアに派兵された北朝鮮兵士の動向や装備、給料、役割といった具体的な情報を各国に先んじて公開し、慎重な態度を取る欧州や米国を、ウクライナ政府と共に二人三脚でけん引する印象すらある。
尹大統領は29日にはウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行い「今後、韓国とウクライナ間の情報交流と協力が行われることを期待する」と述べ、両国は今後、露朝の軍事協力に対応するための戦略的協議を進めるとした。
情報だけでない。国情院は実際に「現場（戦場だ）」を訪れる予定だ。
国情院はモニタリング団を派遣し北朝鮮軍の動向をチェックするとするが、韓国紙ではこれとは別途に「尋問団」の派遣も取り沙汰されている。そのミッションは「北朝鮮捕虜の尋問」や「北朝鮮兵士の脱走時に韓国に連れてくる」といったものだという。
北朝鮮兵士を捕虜にした際に使うと見られる文言集。「手を上げろ！」、「ポケットを空けろ」、「腹が減っているか？」、「逃げるな」などの内容が、ウクライナ語と朝鮮語の対訳ならびに発音表で構成されている。26日、ロシア系のテレグラムで流出した。3枚に分かれ質問は60にのぼるが真偽は定かでない。
国情院は29日時点でこの秘密ミッションの存在を認めなかったが、ただウクライナに行って見物してくると思う者はいないだろう。
韓国の切り札はウクライナに対する「殺傷兵器の支援」だ。
韓国のウクライナ支援は現在、二つの形で行われている。まずはウクライナへの「人道的な目的の非殺傷用軍需物資」支援があり、もう一つは米国に砲弾を‘在庫のギャップを埋める形’で送っている。これは砲弾不足に悩まされるウクライナへの間接支援という位置づけだ。
冒頭の尹大統領の「段階的」という発言は今後、ロシアと北朝鮮の軍事的な結びつきの度合いを見ながら、防空システムなどの防御兵兵器、さらには自走砲やミサイルといった攻撃兵器を直接支援する可能性を示唆するものだ。
・北朝鮮への一貫した攻撃的な姿勢
このような尹政権の動きは何も驚くものではない。尹大統領は22年5月の就任以降、一貫して北朝鮮に一歩も譲らない政策を掲げ続け、今春以降は攻撃的な姿勢をより強めているからだ。
韓国の脱北者を中心とする市民団体による北朝鮮へのビラ撒布→北朝鮮による汚物・ゴミ風船が韓国に飛来→韓国から北朝鮮に向けての拡声器放送→北朝鮮から韓国に向けての拡声器放送という「サイクル」は4月から約半年のあいだ稼働し続け、韓国政府にこれを緩める気配はない。
そればかりが今月には北朝鮮当局が「韓国からの無人機が平壌でビラを撒いた」と証拠写真を韓国側に突きつけ、苦しい弁明に終われている。
北朝鮮の国防省が今月18日に発表した平壌市内で見つかったという無人機。同省は「韓国軍部の『ドローン作戦司令部』に装備されている『遠距離撮影用小型ドローン』であり『国軍の日』の記念行事の際に車両に搭載され公開された無人機と同じ機種と判断された」とした。今月5日から7日にかけて使われたとしながらもこの時は「結論はまだ未定」としていた。機体は実際に韓国軍のものと酷似している。朝鮮中央通信より。
こちらは北朝鮮の国防省が27日に明かした「最終調査結果」と共に公開した航跡図。無人機は韓国西北端の島、白翎島（ペクリョンド）を出発し平壌上空で墜落したとした。同無人機は本来ならば再び白翎島に戻ってくるようプログラムされていたという。朝鮮中央通信より。
韓国軍はこうした動きに対し「確認しない」という、いわゆるNCND（neither confirm nor deny、確認も否定もしない）という態度を一貫してとり続けている。
しかしこれは一般的に「やったが認めることが難しい時に取る立場」であるとされ、韓国政府は対応の仕方を間違っているという指摘が元外交官など専門家の間から上がっている。
平壌上空からの3度にわたるビラ撒布に対し、北朝鮮側も黙っていなかった。
今月20日には韓国の大統領室があるソウル・龍山（ヨンサン）に通算28回目となるゴミ風船を飛ばし、その中に初めてビラを忍ばせたのだ。訪韓したポーランド大統領との記念式典を控えビラが飛散し、大統領室は対応に追われた。
北朝鮮の風船が運んできたビラ。大部分は尹錫悦大統領夫妻をけなす内容であった。『TV朝鮮』をキャプチャ。
このように互いの首都に「ビラ攻撃」を行う段階になっている中、尹政権は北朝鮮に「人権問題」を通じ別の角度の圧力をかけ続けている。
今月18日、米ワシントンで韓米日政府による北朝鮮人権会議が行われた。韓米日がこのような形で集まるのは初めてのことだ。
結論にあたる共同声明では「3国は北韓の人権状況の改善が韓半島の恒久的な平和を達成するために重要であるという点を再確認した」とし、国内で厳しい統制を続ける金正恩政権との対決姿勢を明らかにしている。
11月7日からは北朝鮮を対象とするUPR（Universal Periodic Review、普遍的定期審査）がスイス・ジュネーブで始まる。これは4年半に一度、各国の人権状況を国連加盟国が持ち回りでチェックする制度だ。尹政権にとっては「人権侵害国家による侵略戦争への加担」という新たな‘汚名’を北朝鮮にかぶせるまたとない機会となる。
・ロシア派兵もまた「好機」
一連の尹政権の積極性の背景には、保守派に特有の「北朝鮮崩壊論」があるという見方が一般的だ。
17年からの国連経済制裁、20年からの新型コロナがもたらした経済難に加え、韓流文化の広がりにより若者世代を中心に金正恩政権の「グリップ力」が弱まっているというのが崩壊論の根拠だ。
脱北者や亡命外交官の証言がそれを後押しする。今回のロシア派兵も金正恩氏の「やむにやまれぬ賭け」であると見る視点が保守陣営では支配的だ。
ウクライナ軍が18日に公開した、装備を受け取る北朝鮮兵士たちの姿。韓国の国情院では派兵された兵士の年齢を10代後半から20代としている。同動画をキャプチャ。
こうして見る場合、尹政権にとって北朝鮮のロシア派兵は「自由主義陣営や国際平和の守護」といった建前の他に、北朝鮮の弱体化を進めるまたとない機会と受け止められていると見るべきだろう。
政権のブレーンに「統一は民族の問題ではなく体制の問題だ」（金暎浩キム・ヨンホ現統一部長官）と金正恩世襲政権を一切認めようとしない人士が多い点も見逃せない。
尹政権の真の狙いは金正恩政権の「ほころび」であるロシア派兵を逆手にとり、全方面で北朝鮮に圧力をかけることにある。これは大部分でウクライナ政府とwin-winになることも好都合だ。
韓国政府はすでに軍事境界線上の数十の拡声器を通じ、ロシア派兵の一報を北朝鮮側に流し続けている。韓国政府は今後、派兵された兵士や北朝鮮内部に対し、金正恩氏にとって不利な情報を流し続ける情報戦・心理戦を強めていくのは自明だ。
金正恩氏は二つの戦線を同時に抱え込むことになったと言っても過言ではないだろう。一方、平壌の無人機騒動により南北の緊張は最高潮となっており、米大統領選がある11月5日まで小競り合いの危機がある。
（2）韓国政界は真っ二つに
・一歩引く野党
「なぜ大韓民国の公式機関が他国の戦争捕虜の尋問に参加するのか」
28日、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は党内の会議でこう述べた。前述したような、国情院がウクライナ・ロシア戦線で捕虜となる北朝鮮兵士を尋問するための人員を派遣するという報道を受けてのものだ。
この中の「他国」という単語に韓国の野党が北朝鮮のロシア派兵を見る立場が端的に表れている。より直接的には、ある野党の有力議員が言ったように「ウクライナは同盟国ではない」ということだ。
むろん、共に民主党をはじめとする野党は、北朝鮮を非難し即時撤兵を求める声明を数回にわたって出している。だが、前のめりな尹政権とは異なり深入りを避ける姿勢がありありと見受けられる。
全議席の6割近くを占める最大野党・共に民主党は25日、国会で尹錫悦政権の外交を非難する集会を行った。参加した80人の議員は尹政権の外交政策を「戦争の助長、新北風工作」と位置づけた。北風工作とは、南北間の緊張を故意に高めることで反共保守層の結集を狙う政治工作だ。90年代までは保守政治家により実際に行われた。同党YouTubeをキャプチャ。
その理由は二つある。
まずはこうした動きが朝鮮半島の平和を損ねるという懸念だ。
李在明代表は「尹大統領は朝鮮半島での戦争を画策しているのでは」と言ってはばからない。オーバーに思える発言であるが、前項で見たような尹政権の好戦的な姿勢が今回の事態を招いたとする視点は、野党内にかなり幅広く存在する。
さらに、繰り返しになるが現在の尹政権の安全保障政策のブレーンを、対北最強硬派が固めていることも関係している。
早い段階でブレーキをかけておかないと、なし崩し的に韓国がウクライナ・ロシア戦争に絡め取られ、それがいずれ朝鮮半島にも飛び火するという懸念はそう突飛なものではない。欧米メディアが盛んに書き立てるように、今後の展開によってはロシア・クルスク州やウクライナを舞台に南北朝鮮の軍が相見える未来も存在するからだ。
韓国で大問題となった与党議員のスマートフォンの画面。与党・国民の力の韓起鎬（ハン・ギホ）議員が、申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長に送ったメッセージだ。「ウクライナと協力ができるなら、北傀軍（北朝鮮軍のこと）部隊を爆撃し、ミサイルのよる打撃を加えて被害が出るようにし、この被害を北朝鮮に心理戦として知らせてはどうか」という韓議員の提案に、申源湜室長は「しっかり検討します」と回答している。中将出身の韓議員は申室長の軍の先輩にあたる。軍は「方針と異なる」と否定した。
もう一つは政治的な理由だ。
実は尹政権は金建希（キム・ゴニ）夫人を中心とする大きなスキャンダルに揺れている。金夫人には政治ブローカーと結託し22年3月の大統領選や24年4月の総選挙に不当に介入したという疑惑をはじめ、株価操作加担疑惑への濃厚な関連が取り沙汰されつつも不起訴となるなど、様々な疑惑がある。その数は10を優に超え、30にのぼると野党は主張する程だ。
金建希大統領夫人。野党は疑惑を追及するための特別検察法案を三度発議している。過去2回は尹錫悦大統領の拒否権の前に潰えた。大統領室提供。
尹大統領の支持率は最新の世論調査では20%〜24％と、危険水域に達している。この元凶が金建希夫人であるのは誰もが知るところだが、夫人に頭が上がらないとされる尹大統領がこの問題を全く解決できずにいるのだ。
あまりにひどい物証が次々と明らかになり、多くの市民が心底嫌気を感じる空気感から、野党は「弾劾」の二文字を口にすることが多くなった。ウクライナ戦線の問題よりも、こちらを追及する方が優先順位が高い現状がある。
・国会の限界
野党にとって深刻な問題がもう一つある。
尹大統領の外交安保政策を、国会がまったく止めることができないという点がそれだ。
韓国は軍事独裁時代からの伝統に加え、南北分断・対立が続いていることから特に外交安保面での大統領の権限が強く、野党はこれを批判しても実際に関わることは全くできない。
特に争点となるのは、海外への軍人の派遣（派兵）だ。先述した国家情報院と異なり、国防部の場合には「派兵」と受け止められる可能性があるため、慎重な手続きが要される。
国防部は28日の会見で「参観団」を派遣する旨を聞かれ、これを否定しなかった。現地で北朝鮮軍の情報を収集し、北朝鮮兵士への心理戦を行う軍属の人員が派遣される可能性があるということだ。これに際し、国会の同意が必要か否かの議論が起きている。
23日、ウクライナ軍の情報総局(HUR)は北朝鮮兵士に投降を呼びかける動画を公開した。「無意味に死ぬ必要はない」とし、「ウクライナは皆さんを保護し、温かい食事を提供する」とした。食事には「肉、新鮮な野菜、パンが含まれる」と強調した。同動画をキャプチャ。
これに先立つ24日にも国会で同様の議論があった。国会の国防委員長を務める与党の成一鐘（ソン・イルチョン）議員は「海外に軍を派兵する際、部隊単位の派兵は国会の同意が必要だが、個別単位の派遣は長官が行う」と述べ、キム国防長官も「個別の次元の派兵は国会の同意なく長官の承認の下で行える」との見解を示した。
韓国の憲法60条第二項では「国会は戦線布告、国軍の外国への派遣または外国の軍隊の大韓民国の領域内での駐留に対する同意権を持つ」としている。
どちらが正しいのか。元徴用工裁判の訴訟代理人やベトナム戦争における韓国軍の虐殺事件の被告側（ベトナム人）代理人として知られる林宰成（イム・ジェソン）弁護士は29日、自身のSNSでこの件に触れた。
林氏によると、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2010年に作られた施行命令である「国軍海外派兵業務訓令」により、「個人単位の海外派兵は国会の同意なしに、国防部長官の政策決定により行われ、人員の選抜および教育、運用および管理と区分して遂行する」ようになっている。
しかし林氏はこれを「違憲であることは明らか」と指摘し「なぜ例外として認められるのか説明が必要だ」としている。
実際にこれは今後、国会で争点になる見通しだ。
筆者の取材によると、ある野党議員は関連する情報請求を国防部に対し既に行っており、詳細な討議が行われ事実関係が明らかになるものと思われる。この際にひと悶着あるだろう。先手先手で事を進めたい尹政権側と、法に則り透明性を求める野党との間で、かなりの攻防が予想される。
（3）市民意識は政府認識と大きな隔たり
・ウクライナをどう支援すべきか
それではいったい、日々を生きる韓国市民はジェットコースターのような一連の動きをどう捉えているのだろうか。いくつかの興味深い世論調査を引用してみる。
まずは『韓国ギャラップ』社の調査を観ていく。
北朝鮮のロシア派兵について聞く問いに「脅威的だ」73％、「脅威的でない」21％、となった。同社は過去の調査と比較しながら「過去に北朝鮮の核実験直後に韓国民が感じた脅威の水準と似ている」と評している。かなりのショックだと言えるだろう。
お次は韓国政府の対応についてだ。どんな支援を行うべきかという問いに対し「医薬品、食糧など非軍事的な支援だけを行うべき」66％、「武器など軍事的な支援をすべき」13％、「いかなる支援もしてはならない」16％、となった。
韓国ギャラップ社の調査結果。筆者作成。
同社はこの結果について、22年2月のロシアによるウクライナ侵攻時にも72％が非軍事的な支援だけを望んだとしながら、支援に反対する回答が当時の6％から10％P増えたと指摘した。また、別の世論調査では回答者の83.7％が「戦闘部隊の直接派兵に反対する」と答えている。
一連の回答からは、北朝鮮のロシア派兵を脅威と受け止めつつも、韓国政府は深入りすべきではないという市民の見解が浮かび上がる。
・圧力よりも対話
もう一つ、今の民意が感じられる世論調査を紹介したい。
南北の平和統一を実現するための政府組織『民主平和統一諮問委員会』が四半期毎に調査する「統一世論動向」だ。北朝鮮のロシア派兵が伝わる前の9月20日から22日にかけて行われ、先日結果が発表された。
筆者が注目したのは一つ目の質問だ。「『8.15統一ドクトリン』の7大推進項目のうち、どれを優先して行うべきか」というものだ。
尹錫悦大統領が今年8月15日の『光復節』に発表した「統一ドクトリン」の概要。「自由統一大韓民国」と、吸収統一の意を明確にした。北朝鮮国内の住民に「自由」を知らせることが骨子の一つとなっている。筆者作成。
ここでは尹錫悦政権が最も力を入れている「北朝鮮住民の情報アクセス権の拡大」が15.7％で最下位という結果となった。最も多くの支持を集めた回答は「南北当局間の『対話協議体』設置の提案」で、39.9％と倍以上の差となった。
第一項で言及したように、尹政権は金正恩政権を弱体化させるための方法として、北朝鮮国内に外部情報を流入させる事を進めると公言している。しかし世論調査の結果からは、民意の多くが南北間の「対話」にあることが改めて明らかになった形だ。
該当項目。2位は「北韓住民の生存権保障のための人道的支援の推進」であった。同報告書をキャプチャ。
なお、この項目では別の興味深い結果が得られた。
「北朝鮮住民の情報アクセス権の拡大」に対し、20代（25.5％）、30代（25.1％）が他の年代よりも明らかに支持を示していたのだ。自由に情報にアクセスできる韓国の若者世代が、情報を制限される北朝鮮の若者に同情しているのかもしれない。これはこれで、意味のある調査結果だった。
・無理な体制間競争の弊害も
24日、国会の国防委員会による総合国政監査（国会議員が約一か月間にわたり行政や司法、軍などを監査する制度。韓国特有のもの）が行われた際、耳目を引く出来事があった。
ソウル郊外、京畿道（キョンギド）江華（カンファ）郡から来た女性が膝をついて議員たちに「助けてくれ」と訴えたのだった。
韓国からの拡声器放送に対抗し、北朝鮮からも拡声器放送が行われていると本記事でも言及したが、その不気味な騒音により子供たちが夜も眠れず、生活する上で大きな苦痛を感じているという。これも南北の一歩も譲らない意地の張り合いが招く弊害と言えるだろう。
懇願する江華郡に住む女性。政府は対策を約束したが果たして。MBCをキャプチャ。
（4）内憂外患の中、大きな転換点
これまで見てきたように、韓国社会はまったく落ち着かない状況の中にある。内には政権を揺るがしかねない尹錫悦大統領夫妻のスキャンダル、外には北朝鮮のロシア派兵という一大事を前に文字通りてんやわんやで、社会の「軸」が見当たらない不安定さがある。
南北関係もまた、大きな転換点を迎えている。北朝鮮がロシア派兵という大きなカードを切ったことで、非核化の未来も完全に無くなり、完全に新しい南北関係を構築する作業が必要なことが明確になったと、進歩派内からの声も聞かれる。
しかし現時点で最も大切なのは、軽挙妄動を慎み南北の軍事衝突を防ぐことだろう。そのためには与野党の対話、政府と国会の対話、市民社会と政界の対話などが欠かせない。テレビを付ければいつもの政争だが、もはやそんな余裕はない。すべての政治家の本分が問われる時期と言える。
金正恩氏との知恵比べに平和的な手段で勝たなければならない。写真は朝鮮中央通信より。