尹錫悦大統領（左）と金正恩委員長。
●高まり続ける南北のボルテージ
「壊滅という単語の意味を調べ、我々が壊滅を公言する場合にどんな選択をするのか予測してみた方がよい」（13日、北朝鮮国防省）
「北韓がわが国民の安全に危害を加える場合、その日がすなわち北韓政権の終末になることを明確に警告する」（13日、韓国国防部）
朝鮮半島が一触即発の危機を迎えている。
こう書くと「またか」と乾いた笑いを浮かべる方がほとんどかもしれない。韓国でもそうだ。口だけの喧嘩で、実際に銃弾や砲弾が飛び交う事態にはならないだろうと高をくくる向きが少なくない。
しかし私はそうは思わない。衝突の可能性は日増しにその濃度を増している。
南北間には既に拡声器放送、ビラの応酬、ゴミ風船を送り込むといった物理的な行為が行われて久しい点を見逃してはならない。
これらは過去の南北関係においては「武力使用をギリギリで我慢しながら相手にダメージを与える手段」として扱われていたものだ。
今回の緊張の高まりは“平時の最終手段”と位置づけられるこんな応酬が「常態化」する中で起きている点で、特に注意が必要だ。
また韓国は「核使用の企図」、北朝鮮は「体制の転覆」との前提を付けていた先制攻撃を含む武力使用のハードルが、「国民の安全に危害」（韓国国防部）、「無人機が再び共和国領空を侵犯」（金与正）と大幅に下がった点も見逃せない。
今のままなら南北どちらかが少し動くだけで局地戦が始まってしまうことになる。
●発端は今春の「ビラ」
・ビラと拡声器の応酬
今年の春までさかのぼり、もう少し具体的に南北のやり取りを見ていきたい。
朝鮮半島は春になると冬の間に盛んだった偏西風が弱まり、南風（南から北に吹く風）が吹くようになる。この風に乗せて韓国の民間団体、より正確には脱北者が主軸となる団体は、北朝鮮に向けて風船を飛ばす。
農業用ビニールに水素を詰めた風船の下部には金正恩体制を批判するビラや、場合によってはドル紙幣、メモリーカード、食べ物や医薬品などがくくりつけられている。
風船は北側にたどり着いた後に順次落下し、物資がばら撒かれる形だ。なお、団体ごとにノウハウの差はあれど、風に行き先を左右される風船の落下場所を指定することはできない。どこに落ちるかは運だ。
韓国の市民団体が北朝鮮に向け飛ばす風船。保安のため写真には写っていないが下部にはビラがくくりつけられている。5キロ程度までなら飛ばせる。今春、筆者撮影。
4月になっていくつもの団体がビラを飛ばす中で、北朝鮮は同じ方法で報復に出る。ちなみに北朝鮮が体制批判ビラを嫌うというのはもはや常識である。
北朝鮮からの風船がはじめて見つかったのは5月28日のことだ。
ラテックス製の風船にやはり水素を詰め韓国に人糞やゴミを送り込んだ。以来この「汚物風船」は直近の今月12日まで28度にわたり韓国で観測されている。
なお、汚物が含まれていたのは初期だけで、今では紙やペットボトルなどのゴミしか入っていないため「ゴミ風船」と呼ばれる。「情けない」と内部で批判の声が上がったのかは定かでない。
北朝鮮から送られたゴミ風船。ソウル都心でも多数見付かっている。今年6月、韓国国防部提供。
こんな北側からの報復に対し、韓国側も報復を躊躇していない。
今年6月に入り、南北軍事境界線沿いでの拡声器放送を6年ぶりに再開したのだった。K-POPから金正恩体制の問題、国際ニュースや天気予報までを毎日10数時間にわたり可聴距離20～40キロという強力スピーカーで送り込む。
これを担当しているのは韓国軍の心理戦部隊だ。このことから、拡声器放送は準軍事的行為と位置づけることができよう。
そして韓国からのスピーカーによる音声を相殺するために北側もスピーカー放送を行っている。
スピーカーの性能が劣るため雑音を出すにとどまるのだが、接境地帯（韓国は北朝鮮を国と認めていないため国境という単語を使わない）に住む韓国市民はこの音を「幽霊の声のよう」と嫌がっているとの報道が出ている。
・エスカレートの背景
数か月続いたこんな様相は、最近になって大きく変わった。
きっかけは北朝鮮外務省が今月11日に「重大声明」を通じ「大韓民国が平壌（ピョンヤン）に無人機を浸透させる厳重な政治軍事的な挑発行為を敢行した」と明かしたことによる。
10月に入って3度無人機が首都・平壌に飛来し、金正恩体制を批判するビラをばら撒いたというのだ。この際の無人機はドローンではなく、エンジン付きの小さな飛行機だ。南北軍事境界線付近から平壌までは180～200キロの距離がある。
平壌でばら撒かれたと北朝鮮当局が主張するビラ。金正恩氏一家のぜいたくぶりを暴露する内容とされる。朝鮮中央通信より。
これを飛ばしたのは誰か。
距離を考え「軍ではないか」という声が高まったが、南北関係、とりわけ尹政権の北朝鮮政策に詳しい趙漢凡（チョ・ハンボム）統一研究院碩座研究委員は14日、筆者との電話インタビューで「民間のもの」と見解を明かしている。
日本円で約30万円ほどあれば、今回のような事は行えるという。なお、風任せの風船とは異なり無人機は目的を指定できる。
無人機の侵入とビラ撒布行為に対し上記の声明では「報復を加えるべき重大な政治軍事的な挑発」と位置づけ「最後通牒」として警告を発している。再び同じことが起きる場合に韓国は「おそろしい事態に直面する」と脅しをかけた。
韓国側も引き下がらなかった。
同じ11日、韓国軍は「全ての責任は卑劣で低級で国際的に恥ずかしい汚物およびゴミ風船の浮揚といった挑発を行う北韓にある」と警告し、国民の安全を脅かす場合には厳しく応酬すると明かした。
さらに翌12日、安保政策の実務トップである申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長がテレビ出演し「平壌の防空網が破られたことを明かす損よりも、体制の脅威を好機として利用する利益が大きいと戦略的に判断したのでは」と、追い詰められているのは金正恩であるという見解を示した。
12日、テレビ出演し情勢を語る申源湜国家安保室長。最強硬派に分類される人物だ。番組をキャプチャ。
申室長はさらに、北朝鮮によるこれまでの挑発に偶発的なものはなく「100％計画的に、勝算があると判断し行われてきた」という見解を示しつつ「挑発から得るものよりも失うものが多いと（北朝鮮が）自ら認識できるようにしなければならない」と国民の支持を呼びかけた。
対する北朝鮮側は、同じ日に金正恩氏の妹・金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が再び「次はない」と警告を発し、そして翌13日の冒頭の発言に続く訳である。12日からは南北境界付近の砲兵連合部隊が「完全射撃準備態勢に入った」と明かしている。
なお金与正氏は14日晩、15日と続けて談話を出し「平壌無人機事件の主犯は大韓民国の軍部」であると主張し、その証拠もあると強弁している。
●改めて尹政権を考える
・韓国大統領が持つべき姿勢
既にお気づきかもしれないが、見てきたように南北共に「先に手を出したのは相手だ。何かあったら容赦しない」という論理を維持している。今はこの鍔迫り合いが極限に達している状況と見ればよい。
ここまで緊張が高まる背景は何か。これを知るためには尹錫悦政権の歴史的な位置づけが必要になる。
今月9日、私は丁世鉉（チョン・セヒョン、79）元長官を訪ねインタビューを行った。
同氏は朴正熙（パク・チョンヒ）政権下の77年から南北関係の実務に関わり、その後、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）、金泳三（キム・ヨンサム）という保守政権下でも統一や南北関係の要職に就き、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権にまたがり統一部長官を務めた「南北関係の生き証人」の一人である。
インタビューに応じる丁世鉉（チョン・セヒョン、79）元長官。歯に衣着せぬ発言で知られる。9日、筆者撮影。
折しも南北間の緊張が高まっていた時期である。単刀直入に尹錫悦政権の姿勢を過去の保守政権と比較してほしいと聞くと「はるかに強硬だ」との答えが返って来た。丁氏はこう続ける。
「朴正熙・全斗煥政府の時も、北韓による南側への軍事的挑発や脅しに対し事前に徹底して予防した。軍人出身の大統領であるのでなおさらだ。それにもかかわらず、北韓と機会さえあれば対話をしようと努力した」。
その一つの例として丁氏は84年8月の出来事を挙げた。
当時、ソウルに大雨が降り市内のあちこちだ冠水し大きな被害が出た際、これに北朝鮮が支援を提案したのだ。前年10月に北朝鮮は、ビルマ（現ミャンマー）の首都ラングーン（当時）で、アウンサン廟を参拝する全斗煥大統領を一行を爆殺しようとする事件を起こしたばかりだった。この事件により韓国の外交部長官をはじめ20数人が死亡している。
北朝鮮の提案を当時の全政権は一度は断ったが、後にこれを受け入れることになる。丁氏もこの過程に関わったのだが「北韓が口だけの提案を二度と行えないようにする」という目的もあったという。いずれにせよ物資を受け入れるために始まった南北対話はその後6年間続き、90年の南北高官級（総理級）対話に結びついた。
対話の機会を探るこうした姿勢を丁氏は「平和を維持し、平和を作るためのスキを狙うこと」と評すと同時に「分断国家の大統領が持つべき基本的な姿勢」と説く。
丁氏によるとこうした対話姿勢を持たなかったのは初代大統領の李承晩（在任1948～60）だけだったという。当時は分断直後であり朝鮮戦争（1950～53）という特別な事情があった。
さらに李明博（同08年～13年）、朴槿惠（同13年～17年3月弾劾）と続いた保守政権下でも「北朝鮮崩壊を信じたが（尹政権のように）米国と手をつないで圧迫することはしなかった」と、日米韓の連係強化に熱を上げる尹政権の特異さを強調した。
・自由という名の「反共」
尹大統領の姿勢はこれとは程遠く、攻撃的だ。
その真髄は今年8月15日の『光復節』に発表した「統一ドクトリン」に遺憾なく現れている。光復節とは大日本帝国からの解放を祝う日を指し、この日の大統領の演説は国家の指針を明かす上で、最も大切なものの一つとされる。
詳細に触れると長くなってしまうため簡潔に述べると、尹大統領はこの日「自由・平和・繁栄の統一大韓民国」という目標を明確にした。呼称からも分かるように、韓国が朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）を吸収統一する意志を明確にしたものだ。
そしてこれを実現するために北朝鮮内部の住民への直接的なアプローチを行うことを言明した。外部情報の流入を通じ住民を立ち上がらせ、金正恩政権を倒すという目標が透けて見える。
尹錫悦大統領による「統一ドクトリン」の概要。3大推進戦略の2番目と、7大推進方案の4番目が肝要だ。筆者作成。
このように、尹大統領の北朝鮮政策はそもそも対話を手段として認めていない。
表向きは対話を呼びかけているが、その実情は『3D戦略』であると公言してはばからない。これは「抑止(Deterrence)ー断念(Dissuasion)ー対話(Dialogue)」という順序を守るというもので、北朝鮮が核を完全に諦める前には対話は存在しないというものだ。全く現実的でない。
こうした点から、前出の丁氏は、尹政権が頻繁に掲げる「自由」もまた「反共」過ぎず、これもまた李承晩と同様だと指摘する。「‘自由’を統一の前に付けたのは李承晩だけ」と丁氏は述べている。
一方、こんな尹大統領の攻撃的な姿勢に対し、北側の金正恩氏は長く反応しなかった。それらしいものが出たのは10月7日だった。
この日、金正恩国防総合大学を訪問した先で演説した金正恩氏は「私たちは正直に大韓民国を攻撃する意思がまったくない」、「私たちが『南側の解放』を繰り返し『武力統一』という事も話したが今では全くにこれに関心がなく、二つの国家を宣言してからはより一層その国（訳注：韓国）を意識していない」と述べたのだった。
誤解してはならないのが、韓国を敵対国と位置づける金正恩氏の真意は韓国と共存しようというものではない。演説では現に「意識するだけで寒気がするあの人間達とは会うことすらしたくない」と韓国への激しい拒絶反応を示している。
しかしこの演説から読み取るべき核心的なメッセージは「放っておいてくれ」というものだ。韓国を意識しないと言った金正恩氏は続いてすぐ「問題は休みなく（韓国が）私たちにちょっかいをだすことだ」と明かしている。
この「ちょっかい」の最たるものとしてビラ撒布や米韓軍事演習があるという構図だ。さらにこの「ちょっかい」が攻撃のトリガーにもなっているのは本稿の冒頭で示した通りだ。
●尹政権は北朝鮮政策の転換を
・カギは韓国政府に
それでは今後、南北関係はどうなるのか。身も蓋もない言い方をすれば、これは愚問である。「どうすべきか」と置き換えるべきだ。
カギは韓国政府にある。なぜなら、韓国政府は「相互不干渉」という南北合意の大原則を違反しているからだ。1991年の『南北基本合意書』には以下のようにある。
第1条：南と北は互いに相手の体制を認め尊重する
第2条：南と北は相手の内部問題に干渉を行わない
第3条：南と北は相手に対する誹謗・中傷を行わない
第4条：南と北は相手を破壊・転覆させる一切の行為を行わない
違反は北朝鮮も同様だ、と思うかもしれないが現状を見る限り分が悪いのは韓国である。
既に述べたように、今回の事態の遠景として、韓国の敵対的な態度、とりわけ今春からの民間団体によるビラ撒布を野放しにする行為が存在するからだ。
文在寅政権時代に立法された北朝鮮へのビラ撒布行為を禁止する法律は、昨年9月に憲法裁判所により違憲と判断された。
理由は二つある。
まずは、未遂者にも懲役刑を課すといった部分が国家刑罰権の過度の行使にあたり「表現の自由」を侵害する際の「最少性」を満たさないという点だ。
次に、ビラ撒布の一切を禁止することは表現の自由の重要性を考慮する際、法益の均衡性が認められないという論理だった。
難解だが、結論としては政府に「別の対応（立法を含む）」を求めるものだったと解釈できるものだ。
10年前の2014年にはビラ撒布を嫌う北朝鮮により、報復の砲撃が韓国側に行われたことがある。このようにビラ撒布は接境地帯に住む韓国住民に被害を及ぼす可能性があり、さらに南北関係を損ねる可能性もあるため、違憲とされた法律に代わる対応措置を取るべきだった。
しかしその後、尹政権は何もしなかったことが現状を招いている。統一部はビラ撒布を行う団体とコミュニケーションを取っているというが、実情は野放しだ。
このことから、敢えて相手（北朝鮮）が嫌うことを放置し、南北関係の緊張を高めていると受け止められても仕方がない。
さらに8月の「統一ドクトリン」で尹大統領が明かしたような体制転覆を目的とする北朝鮮への情報流入も、上記の『南北基本合意書』に照らし合わせる場合、完全な南北合意違反となる。
・好戦的なのは尹政権
15日正午、北朝鮮は京義線、東海線という南北をつなぐ二つの道路を爆破した。
これは今月9日に朝鮮人民軍総参謀部が「南北をつなぐ道を断ち切り要塞化する」と明かした計画によるもので、このための措置を取ることを北朝鮮側は同じ9日に米側（国連軍司令部）に知らせていた。
北朝鮮が京義線道路を爆破する直前の様子。15日、国防部提供。
北朝鮮が京義線道路を爆破した直後の様子。爆発の規模は小さくない。15日、国防部提供。
しかし韓国の合同参謀本部は今日「軍事境界線（MDL）の南側に対応射撃を行った」としている。
その理由について韓国軍は「韓国軍に被害を与える脅威的な行動」かつ「停戦協定違反にあたる行為」であるためとし、「今後はこういった行為をするなというメッセージを込めた」と15日午後の会見で明かしている。
本来ならば非武装地帯（DMZ、南北軍事境界線から南北2キロの範囲）での武力使用は停戦協定違反にあたり、韓国側の行為もこれに該当する。
だが韓国軍は先に北側が爆破物を設置したため、自衛権としての対応であるため停戦協定違反にあたらないとしている。なお、韓国軍の射撃は軍事境界線南側100メートル地点に向けて行われている。
こんな韓国側の主張は妥当なのか？
とんでもない話である。先述したように北朝鮮側は既に要塞化工事を行うと明かしており、その様子は韓国側からも丸見えだった。実際に公開された映像によれば、爆発の規模は小さくないが想定の範囲内であっただろう。南側に着弾したとはいえ、北朝鮮側に向けた射撃は完全に余計なことであった。
この行為こそが今の尹政権の立場、すなわち「できるだけちょっかいを出す」という好戦的な姿勢を何よりも表している。
・対話に切り替えるとき
いつになく高まっている南北関係の緊張を和らげるためには、韓国側が一旦引けばよいだけだ。ビラ撒布を取締り、過去の政権がしてきたよう対話の努力をしていけばよい。
明日16日、バイデン政権のアジア太平洋外交を一手に握るカート・キャンベル米国務副長官が訪韓する。
日米韓の連携を進めるためであるが、匿名を要求したある専門家は訪韓目的の一つが「尹錫悦政権を諫めるためだ」と耳打ちしてくれた。米国大統領選を控え、軽挙妄動は避けよということだ。
一見いつも通りに見える南北のチキンゲームであるが、韓国がここまで好戦的だったことはない。
前出の趙漢凡研究委員は「首都の防空網を無人機に突破されたことを、金正恩がなぜ恥をしのんで公開したのかを考えるべき」と指摘した。北側の危機感は相当なものがあるということだ。その上で同氏は「対話局面に移るべき」と進言した。
韓国が今後どう金正恩氏による独裁国家と付き合うべきか。それはじっくり考えればよい。今は何よりも南北関係の「管理」が必要な時期である。尹政権の冷静な判断を期待したい。