[58号] 尹錫悦『光復節』演説と「統一ドクトリン」を韓国社会はどう受け止めたか

　サポートメンバーの皆さん、アンニョンハセヨ。

　台風や大雨の被害などはありませんでしょうか。韓国の首都圏も今日(21日)、台風が変化した熱帯低気圧に覆われ激しい雨となっています。

　最近あるラジオ番組で韓国の元国立気象科学院長が述べていた内容によると、韓国は緯度の関係で他の地域（文脈から世界平均のことと思われます）温暖化の速度が3倍速いそうです。また、100年前と比べて夏が一か月長くなり、冬は一か月短くなったとのこと。

　「私たちがこれから過ごす夏の中で、今年の夏が最も涼しい夏になるかもしれない」という言葉もありました。子ども世代、そして気候変動の影響を受けやすい地域の人を考える場合、気候問題は喫緊の課題であると改めて思いました。

　先の4月の韓国総選挙を通じ、韓国の歴史上はじめて「気候変動」に有権者の関心が集まったと言われていますが、尹錫悦政権は「原発ルネサンス」を掲げ原発輸出に熱を上げています。

　さて、韓国の内外で書くべきことはたくさんあります。ここ最近は大きなニュースが続いていることもあり、腰を据えて社会を見ることが難しくなっています。こんな時、人には「見たいものだけを見る」傾向が出てくるのではないでしょうか。

　特に韓国のように進歩・保守という政治的傾向によって時事問題の見方がはっきりしている社会では、SNSの持つ「エコーチェンバー（自身と似たような意見や情報が繰り返し表示される閉鎖的な環境）現象」とも相まって、次第に陣営間の交流が少なくなっていくように思えます。

　なぜこんな奥歯に物が挟まったような言い方をしているかというと、8月15日の光復節に起きた韓国の陣営観の激しい争い、そして尹大統領の演説から浮かび上がる南北全面対決の未来と、保守進歩・南北という二つの軸がクロスする中で、どこに軸足を置くべきかを考えているからです。

　これは簡単に結論が出る問題ではないので、焦る必要はありません。韓国社会が模索すべき問題でもあります。

　さて、今号は二つのテーマを見ていきます。

　一つ目は、前回のニュースレターでお伝えした尹大統領の『光復節』の演説、つまり北朝鮮への吸収統一宣言を韓国社会がどう受け止めたのかについてです。

　二つ目は、韓国社会の進歩・保守両派の間で起きている分断の現住所についてです。特に、光復節の慶祝式が別途行われた点、そして尹大統領の演説にあった「危険な点」についてお伝えします。

　三つ目は、批判が集まる尹政権の対日姿勢についてです。

　韓国では19日から米韓連合訓練が始まるなどニュースが目白押しですが、本ニュースレターではもう少し15日の『光復節』演説について考えていきます。演説の内容は、様々な意味でとても重要なものです。

　※こちらは前号です。

　尹大統領が今後、南北関係を今後どうしたいのかについて『光復節』の演説でどう述べたのか。前回の記事で詳しく解説しましたが、その骨子は以下の図にまとめられます。

　「統一大韓民国」という名前が示すように、韓国は今後、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）を吸収統一すると公言したものです。

　そのための戦略とアクションプランも提示しましたが、特に注目されるのは北朝鮮内部へと外部世界の情報を流入させ、自由統一（韓国への吸収）に対する熱望を育てるという部分です。

　「対話の扉は開いている」とし、南北当局間の対話協議体を設置することを提案しましたが、全体の内容を見る場合にこれを受ける可能性は極めて低いでしょう。尹大統領の「統一ドクトリン」は金正恩政権との全面対決、そして南北対立における「最終決戦」を行うという内容に読み取れます。

　各紙社説はどう反応したのでしょうか。

　主要紙の16日付け社説を見ましょう。まずは保守紙から。

　『朝鮮日報』は「対話のドアを開けておいて北の変化を導くべき」というタイトルでした。

　内容は演説をなぞりつつ「統一はいかなる場合でも避けてはならないわが民族の歴史的課題である」とし、「北側が一時的に反発する可能性もあるが、北の内部変化を導かずして統一には一歩も近づけない」と政府を支持しながら「下からの変化」を模索するよう注文しました。

　『東亜日報』は「尹『統一ドクトリン』…実効性が見えない‘自由の拡張’宣言」というタイトルでした。

　内容は「推進方案を見ると、国内の思想戦、北韓に対する心理戦、国際的な世論戦」であり「北韓政権の崩壊論に基づく吸収統一政策と変わらない評価がある」と、厳しい見方を隠しませんでした。さらに実効性のある戦略がない上に、北側への対話の提案「一回限りのイベント用以上の意味を持たない」と切って捨てました。

　『中央日報』は「慶祝式の失敗に悔いが残った統一ドクトリン…苦い光復節」というタイトルでした。

　内容はまず、「政権発足から3年目に差し掛かる尹大統領が統一に対する詳細なビジョンと政策構想を出したこと」を肯定的に評価しました。

　そして「南北が自由民主主義体制として統一国家になってこそ、完全な光復が実現する点、世界最悪の水準である北韓の人権が早くに改善される必要があるという点には異見はない」としました。

　一方で「共存や平和に対する具体的な構想が見えない点」を指摘しました。また「北に対する強い表現や情報アクセス権の拡大などという発言は、北朝鮮を刺激し、ドクトリンの実現可能性を減らす効果もある」と批判しました。

　以上保守3紙を見ましたが、ご覧のように保守紙だからと手放しで尹大統領の演説を称賛する形ではありませんでした。

　次は進歩紙を見ていきます。

　『京郷新聞』は「“自由統一”を叫んだ尹大統領、‘敵対国南北’の解消が先だ」というタイトルの社説を出しました。

　尹大統領の宣言に対し「韓国内での公論化作業がなく、破綻した南北関係を回復するための実質的な措置もない統一構想に北韓が応えるかは懐疑的」と基本的な立場を明かしています。

　そして統一ドクトリンの内容についても、金正恩氏が「‘統一’を公式に破棄した」という理解に基づき「北韓の実体を認め、分断克服のための現実的な方向、北韓が関心を持つ議題とメッセージを込めるべきだった」、「吸収統一を露骨化した」と批判しました。

　その上で尹政権に対し「韓半島で武力衝突が起こらないよう情勢を管理し、対話のきっかけを作るべき」と求めました。

　最後は『ハンギョレ』です。「光復節を二つに割り、国民の批判に宣戦布告した尹大統領」というタイトルから分かるように、全方面からの批判がありました。

　ここではまず統一ドクトリンについての部分だけを見ましょう。社説はこれを「空虚で偏向したもの」と評価し、やはり「吸収統一を露骨化した」としながら「吸収統一という理念的な標識だけを強調し、国民の生存と直結する平和の価値を軽く考える態度に他ならない」と危惧を示しました。

　同紙の社説は他紙とは異なり、統一ドクトリンについて言及が少なかったのが印象的でした。後述する他の部分への不満が大きかったためと思われます。

　なお、前回のニュースレターに添付するのを忘れてしまいましたが、尹大統領の『光復節』演説はここで読めます。私が訳しました。

　社説は以上です。もう少しだけ韓国社会の反応について見ていきましょう。いくつかのシンクタンクから出た言説を見ます。

　まずは、今回の統一ドクトリン画定にも関与した、国策シンクタンク『統一研究院』からです。16日に、7ページにおよぶ解説資料を出しました。主に、統一ドクトリンの正当性を褒め称えるもので、前述したような同ドクトリンの現実性を分析するような内容ではありませんでした。

　それでもいくつか興味深い内容がありました。

「統一は『普遍的な価値の拡張である』という尹大統領の哲学は、政治制度的な統合に焦点を当てた既存の統一像と異なる」という部分がそれです。

　普遍的な価値とは「自由と人権」のことなのですが、なるほど確かにこう読むと、今回の統一ドクトリンが韓国の一方的な提案に見える背景がよく分かります。韓国だけが持つ「自由と人権」という価値が北朝鮮を覆っていくことこそが、尹政権の統一イメージであると言えます。

　これについて統一研究院では「民主主義と独裁体制間の併存と統一は不可能であるという点で、北韓住民の人権と自由の保障は統一の必須要件に該当する」と解釈しています。

　これは現在の北朝鮮の政治体制では、三段階統一方案における二段階目の「国家連合」の対象とならないという解釈に他なりません。重要な部分です。

　統一研究院はレポートの中で「『民族共同体統一方案』の継承」を何度も強調していますが、この点において整合性が取れていません。今後の取材の対象です。

　次は『平和財団』のレポートを見てみましょう。仏教系（浄土会）の財団で、同じグループの団体が過去に脱北者支援、北朝鮮国内への人道支援を行ったこともあります。19日にレポート「光復の失踪、克日に代わる反北統一論」を発表しました。

　レポートでは統一ドクトリンの特徴として「北朝鮮当局が（統一の）対象に含まれていない」点を指摘しています。

　そしてこれこそが「南北間の相互認定と体制の共存を前提に、当局間の協議を通じ統一に向かう3段階を実現する」という、94年の『民族共同体統一方案』との相違点であるとします。つまり、吸収統一論であるという結論です。

　さらに同ドクトリンの特徴として『民族共同体統一方案』が持っていた「戦略的な曖昧さ（模糊性）」を「戦略的な明確性」へと変えた点を指摘します。このことが、朝鮮半島の緊張を高める可能性があると憂慮を明かしています。

　そしてこれは「南北関係を敵対国家同士の関係に落とし込めようとする北韓当局の戦略に足並みを合わせるもの」としています。

　つまり、昨年末以降、敵対的な姿勢を明確にしている北朝鮮に対し、韓国も敵対的な姿勢を明らかにしたことは間違っているという主張です。

　レポートでは「北朝鮮という実体は避けられない現実だ」とも述べ、正面から向き合うことを求めています。

　最後に『峨山（アサン）政策研究院』です。一代で韓国ナンバーワン財閥「現代」グループを築き上げた故・鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の功績を称え08年に設立されたシンクタンクです。

　同シンクタンクの看板の一人、車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）首席研究委員が19日『韓国日報』に寄稿した記事「統一に向かう意志を再び決意するとき」を見てみます。同氏は対北政策に関わる政府機関『民主平和統一諮問会議』でも要職にあります。

　同氏は寄稿文の中で、統一ドクトリンは昨年末の金正恩氏の「敵対的二国家関係論」に対する「重みのある返答」であると評価しました。

　特に「統一大韓民国という表現自体が私たちのアイデンティティを反映している」とし、「韓国が自由の完成のために進み、北韓は抑圧と貧困から換骨奪胎する過程で統一が完成するというのが政府の構想」だと読み解きました。

　その上でこれを実現するために「韓国社会の中の慢性的な陣営論理の克服、北韓政権の時代錯誤的な権力への執着からの脱皮、北韓住民の覚醒、国際社会の呼応のための理論と実行が残っている」としました。

　見てきたように、尹大統領の「統一ドクトリン」そのものに対する様々な解釈があります。肯定的なものは少ない、と結論付けることが可能でしょう。

　一方でその評価とは別に、一体これが実現可能なのかという議論があります。特に、韓国社会の内部にこれを進める力やコンセンサスが存在するのかという疑問が強く提起されています。17日から19日にかけて2006人を対象に行われた世論調査では回答者の73.5％が「実現の可能性はない」と判断しています。

　改めて8月15日の『光復節』を振り返ってみると、先述した『中央日報』の社説にもあるようにとても苦みの残るものでした。

　世宗文化会館で行われた政府主催の慶祝式には『光復会』をはじめとする市民団体、ほぼ全ての野党、そして韓国の儀典における序列2位の国会議長も参席しませんでした。

　午前10時の同じ時間、ソウル市内の孝昌（ヒョチャン）公園では政府の慶祝式と別の式典が行われたのは前号で触れた通りです。

　こんな現実について『東亜日報』は前出の社説の中で「半分だけが参加した場で発表された統一に関する理念的な二分法は、韓国社会内部の国論分裂をより煽る結果を生んだ」としながら、「国民の統合の場である光復節に、殉国先烈たちに重ね重ね分裂した大韓民国の恥ずかしい現実だけ見せた一日だった」と言及しています。

　強く共感する内容です。1945年、皆が喜んだ大日本帝国からの解放を祝う日に、韓国社会は分裂ばかりしているという指摘です。

　他方、『中央日報』ではより一歩踏み込み、光復会と野党に対して苦言を呈しました。葛藤の発端となった新任のキム・ヒョンソク独立記念館長が「自身はニューライトではない」と言っている以上、ひとまず光復節の行事には参加し、後に議論を続けるべきではというものでした。

　いずれも一理ある指摘だと私は考えます。しかしここでは「統一に関する理念的な二分法」という東亜日報の表現が目に付きます。

　実は尹大統領のこの日の演説の中で、南北関係以外の内容で注目されたものがありました。引用してみます。

　どうでしょうか。ちょっと陰謀論スレスレの「ヤバさ」を感じた方もいるはずです笑。私も同じです。そして韓国の多くの市民も尹大統領の危険な認識を指摘しています。

　「ヤバさ」の正体は、自分の考えと異なる人物を「ニセの知識人と扇動家」と言ってしまう尹大統領の世界観です。これは今に始まったものではありません。

　同じような論理は昨年の『光復節』の演説でもありました。こう述べています。

　これではどちらがが全体主義なのか分かりません。もちろん、韓国では言論の自由が保障されていますが、尹大統領の認識は極右ユーチューバーと紙一重です。

　尹大統領が指す「黒い扇動勢力」が陰謀論をばらまくような勢力ではなく、「尹大統領自身の考えに同調しない者」を指すと捉え、批判する声が絶えません。

　実際にそうなのかは分かりません。しかしこれまでの尹大統領の言動から、尹大統領の政治は「統合」の政治ではなく「分断」の政治であるという評価が存在しているのです。

　実際に進歩紙はこの部分を指摘しています。

　『京郷新聞』は前出の社説の中で「統一構想に力が生まれるためには、韓国内部の意見を集めるべきだ。（中略）尹大統領は自身の立場と異なる者を『反自由・反統一勢力』とらく印を押した。敵味方に分け国論だけ分裂させる統一論にいかなる力が生まれようか」と書いています。

　『ハンギョレ』も同様に「ふたたび理念で国民を分断したのだ。しかし吸収統一ではない平和的な統一を主張する場合、反統一勢力であるというのは全く関連性のない詭弁であるに過ぎない」と批判しています。

　整理すると、尹大統領は金正恩政権ばかりでなく、国内の進歩派勢力をも相手にする「二正面作戦」を取っていることになります。しかし前回の総選挙の結果を見ても分かるように、今や進歩派を支持する有権者の方が明らかに多いのが実情です。

　尹大統領はいったい今後、統一ドクトリンをどう実行していくつもりなのでしょうか。

　いずれにせよ、与野党と専門家、市民団体が腹を割って話さない限り、韓国の北朝鮮政策の「真の更新」は実現しないでしょう。

　本来、光復節というのは南北関係だけを語る場ではありません。8月15日は南北分断の始まりであると同時に、大日本帝国からの解放を祝うものだからです。

　日本に対し過去の植民地支配に関する反省をうながし、喫緊の日韓間の課題に触れる日です。過去のすべての大統領が日本との歴史問題、日本の歴史認識について言及してきました。

　しかし尹大統領は演説で日本に対し、演説末尾のわずか一部分で「昨年の私たちの1人当たりの国民所得は初めて日本を越えて、2026年には4万ドルを見込んでいます。今年上半期の韓国と日本の輸出格差は過去最低の35億ドルを記録しました」と触れたのみでした。

　歴史や外交を離れた、単なる比較対象としてです。

　これに対し『京郷新聞』では「光復節は日本による植民地支配から抜け出したことを記念する行事だ。しかし尹大統領の演説に、独立運動家に対する献辞も、日本の間違った過去の出来事に対する認識や、屈辱的な外交に対する言及や省察はなかった」と批判しました。

　とはいえ、尹大統領にも弁解の余地はあったと思います。前号でも触れたように、30年前に金泳三（キム・ヨンサム）大統領が『民族共同体統一方案』を発表した94年の光復節でも日本について触れていないからです。それくらい大事な、南北関係の未来を決める演説だったと突っぱねればよい話です。

　しかしこんな議論に文字通り「火に油を注いだ」人物がいました。国家安保室の金泰孝（キム・テヒョ）第一次長です。

　今回の「統一ドクトリン」を執筆し、これについて政府を代表し報道陣に説明を行うなど、尹政権の外交政策における代表的なブレーンです。

　金氏は16日、公営放送KBSの番組に出演し同ドクトリンの内容や今後の動きについて説明しました。北朝鮮への情報流入についてコンテンツの開発や流通経路の開発を行うといった踏み込んだ発言をしました。

　これはこれとして、日韓関係に関する部分で問題が起きました。引用してみます。

　いかがでしょうか。「気持ちのない人をせっついて無理に謝罪を受ける時、それが果たして真のものと言えるのか」という発言が大炎上しました。

　保守紙『東亜日報』は21日付けの社説で「こうした発言は未来志向的な日韓関係に進もうとする政府の歩みを逆に困難なものにするだけだ。『重要なのは日本の気持ち』という言葉は、韓国の国民ではなく日本に向けて真実の謝罪を求めながら言うべきだった」と批判しました。

　また、与党の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は「重要なものは韓国の国民の気持ち」、最大野党・共に民主党の李在明代表は「大統領室が配慮すべきは韓国国民の気持ち」と足並みを揃え（？）、大統領側近の軽率な発言を非難しました。

　金泰孝氏には昨年3月に、韓国政府傘下の財団が徴用工裁判に負けた日本企業の賠償金を肩代わりすることを決めた際にも、自国（韓国）の大法院判決を「日韓合意違反」とする日本の肩を持ち批判を浴びています。

　このように、北朝鮮に対しては超強気の姿勢で出る一方、日本に対しては超弱気であると尹政権は韓国の多くの有権者から見られています。どう収拾していくのでしょうか。

　先日、『幸せの国（행복의 나라）』という映画を観てきました。

　1979年10月26日の金載圭（キム・ジェギュ）中央情報部長による朴正熙（パク・チョンヒ）大統領暗殺から、同年12月12日の全斗煥（チョン・ドゥファン）によるクーデターの間の時間軸の中で展開される、金載圭の腹心だった人物の軍事裁判をめぐる法廷劇です。

　実話を元にしたフィクションですが、脚本や凝った映像、そして主演のチョ・ジョンソクさん（今もっとも輝いている俳優の一人です）と、故イ・ソンギュンさん（本作が遺作です）の名演もあり、非常に深みのある映画に仕上がっていました。

　ちょうど「人は社会といかに深く関わるべきなのか、そして自身の信念をどこまで社会に問うていくべきなのか」といった最近の悩みとも相まって、個人的には非常に感銘を受けました。ちょうど近々、この話を何人かとする予定でしたので、それを踏まえて9月にコラムにしてみようと思います。

　それはそうと、この映画の中で全斗煥が「社会には秩序が必要だ」と自身のクーデターを正当化するシーンが出てきます。

　本号で見てきたように、政治が進歩と保守に二分され微動だにしない今のこの状況というのは、こんな極端な言説が表れる土壌になりかねません。

　25日に与党の韓東勲、最大野党・共に民主党の李在明両代表が会合を持つと言いますが、対話と妥協による解決という前例を一つ一つ積み上げるスタートにしてほしいものです。

　長くなりました。今号は以上です。いつもありがとうございます。（徐台教）