サポートメンバーの皆さん、アンニョンハセヨ。徐台教です。いよいよ8月がスタートしましたね。
覚えている方がいらっしゃるかもしれませんが、本ニュースレター『新・アリランの歌』は昨年9月18日に第一号を発行しました。もうすぐ一周年となります。しかし今、当初えがいていたように運営できていないという忸怩たる思いがあります。残りひと月半の間にネジを巻き直していきます。いくつかのリニューアルも考えています。
実はここ数か月、「仕事が深まるのではなく、どんどん散逸しているのではないか」と感じることが増えています。このままでは何ら世の中に変化を起こせないという危機感が高まっています。
こんな危機感の背景はひとえに本をまだ出せていないという部分が大きいのですが、それ以外にも「韓国でやるべき仕事」の形を作れていないという発展の遅さも関係しています。これらの点からまさに今、壁を乗り越えられるかといった状況です。なんとかカタを付けたいものです。
と、愚痴はこれくらいにして本題に入ります。南北関係上の動きを整理しました。
◎金正恩氏の娘「ジュエ」は跡継ぎなのか？
韓国では国会開院（今年4月の総選挙で当選した300人による国会が5月30日にスタートしました）から2か月を迎え、初めての情報委員会が開催されました。
これは情報機関の国家情報院をはじめ、韓国のインテリジェンスに関する部署が国会議員に対し様々な懸案を説明するものです。メディアには非公開で行われ、終わった後（途中にも）に与野党の幹事がメディアに説明する慣例となっています。
韓国メディアには残念なことに朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に対する独自の取材網がほぼ存在しないので、こんないわゆる「政府発表」を元に記事が量産されることになります。
今回の重要トピックは3つありました。
まずは「金ジュエ」と呼ばれる金正恩氏の娘についてです。2013年生まれとされる彼女が、北朝鮮の4代目候補なのかが焦眉の関心ですが、これに対し国家情報院は「北韓はキムジュエを現時点の有力な後継者と暗示し、後継者教育を進めている」との見解を明かしました。
その根拠の一つが、以前ニュースレターでも言及したように北朝鮮の国営メディアが「嚮導ヒャンド」という表現をジュエ氏に使った点です。同院によると「嚮導とは『革命の闘争において、進むべき道を示す』という意味で、首領・後継者に使う単語である」というものです。
一方で同院は「まだ別の兄弟が出てくる可能性と、最終的な後継者として確定していない点で、後継者が変わる可能性も排除していない」と明かしています。
これについて、過去に金大中大統領の最側近の一人で、文在寅政権下で国家情報院長を務めた共に民主党の大ベテラン、朴智元（パク・チウォン、82）議員は韓国メディアに対し異なる見方を示し注目されています。
朴議員の主張は、ジュエ氏の上に兄がいるというものです。
同氏は「韓米の情報当局では息子、次にジュエ、そして3番目の子が生まれたと把握している」と述べ、「息子は外国で留学しているため隠しているのではないか」と、過去に金正恩氏がスイスに留学した例を挙げつつ説明しました。
また「社会主義国家で娘を、女性を指導者として打ち立てたことがあるか」とも主張しています。
他でもない韓国情報機関のトップを務めた朴議員の発言ともあり無視できませんが、証明のしようがありません。結局は「いつか分かる時が来る」という水準の話のようです。
しかし金正恩氏は82年生まれの42歳です。まだ現役バリバリの年齢ですが、なぜこうもやたらと後継者の話が出るのでしょうか。
その背景には金正恩氏の健康問題があります。これについても国家情報院が言及しています。
◎金正恩氏は「超高度肥満」
同院によると、金正恩氏の体重は140キロ。BMI指数は40中盤に達し「超高度肥満」であるそうです。
さらに30代前半から高血圧、糖尿の症状が見られたとしながら「現在の健康状態を改善しない限り、家族歴のある心血管系統の疾患が表れる可能性があるため、綿密に追跡している」と発表しました。ちなみに父・金正日と祖父・金日成ともに心臓麻痺で亡くなったとされています。
また、金正恩氏の病気の原因については「ストレスやタバコと酒ではないか」とのことです。
見りゃ分かるよ、という感じではありますが、金正恩氏の体調については昨年11月にキューバから韓国に亡命した駐キューバ北朝鮮大使館のリ・イルギュ元参事官が「金正恩氏の顔は驚くほど赤い。見るからに血圧が高そうだった」と証言しています。
独裁者には一般人に分からない事情があるにせよ、42歳の金正恩氏が後継者を連れて歩くのは常識的にも、北の過去の例に比べても特異な状況です。唯一納得できる説明としては、金正恩氏みずからが健康不安を自覚しているということです。
もし実際にそうであるならば、金正恩氏が倒れる際のシミュレーションを頭の片隅に置いておくことは必要かなと思います。
◎金正恩氏の「路線」は維持、8月15日に尹大統領は何を語るか？
三つ目の視点です。韓国紙ではほとんど記事になっていませんが、情報委員会での報告の中に興味深いものがありました。金正恩氏の「路線」に関するものです。
ニュースレターで何度も取り上げてきたように、昨年12月26日から30日まで行われた朝鮮労働党中央委員会第8次第9回全員会議拡大会議で、金正恩氏は二つの重要な発言をしました。
一つ目は「私たちを『主敵」と宣布し外勢と野合し『政権崩壊』と『吸収統一』の機会だけをうかがう連中を和解と統一の相手とするのは、これ以上私たちが犯してはならない過ちと考えます」というものです。韓国とは統一しないという宣言です。
もう一つは、「北南関係はこれ以上は同族関係・同質関係ではない、敵対的な二つの国家関係、戦争中にある二つの交戦国関係として完全に固着しました」というもので、韓国を赤の他人であり、敵であると位置づけたものです。
金正恩氏はこの発言を皮切りに、今年1月15日の最高人民会議（国会に相当）では「北と南を同族と誤って導くような残滓的な単語を使わない、大韓民国を徹頭徹尾、第1の敵対国として、不変の主敵と確固として見なす」とし、憲法から「自主・平和統一・民族大団結」といぅた言葉を削除することを明かしました（これはまだ実行されていません）。
そして6月末に、今年上半期を総括する中央委員会第8次第10回全員会議拡大会議が開催されました。
この際の北朝鮮国営メディアの報道は経済面についての言及が多かったのですが、情報委員会では前述の「路線」がこの会議でどのように扱われたのかについて議員から質問が出たようです。
これについて国家情報院では「（9回会議の）延長線上に維持されている」と答えたとのことです。
さらにこの議員が「それならば今後、北韓に対し包容・宥和政策を駆使しようとしても、北韓は私たちを敵対国と見ているため『力による平和』が必要ではないか」と問いかけたところ、趙太庸(チョ・テヨン)国家情報院長が一定部分、共感を示したとのことでした。
また、第10回全員会議では、参加者全員が金正恩氏のバッジを付けていた他に、直前の5月に労働党の党幹部を養成する学校にマルクスとレーニンの肖像画が掲げられていた点が注目されましたが、これは金正恩氏が30～40代の層を重要視している姿の表れと解釈していました。
この層は90年代中盤～00年代初頭の「苦難の行軍」期に育っていることで、先代の金日成や金正日に対する忠誠度が低い上に、韓国文化の影響も強く受けているというものです。
このため新たな象徴が必要で、それがマルクスやレーニンの肖像画であるというものです。「金正恩氏は今後もこの世代と長く付き合っていかなければならない」という言及もありましたが、その通りで、なかなか面白い解説でした。
こんな一連の言及からは、今年8月15日の『光復節』に予定されている尹大統領の演説の基調が浮かび上がってきます。
ニュースレターで何度もリマインドしてきた通り、今年は1994年の『民族共同体統一方案』から30周年を迎えるため、南北関係の現状に合わせ同方案について何かしらの言及があると見られています。
なお、昨年下半期くらいには、同方案を完全に新しいものにするのではないかという噂もありました。
しかし、与野党の対話が全くない中で、過去に全ての政治勢力の合意によりまとまった同方案の内容を変える事が大きな混乱を招く必要があるため全面改定は取り下げとなり、関連する内容が言及されるにとどまるとの見方です。
内容の方向性は見てきたような「包容や宥和ではなく、金正恩政権との対決」と「金正恩政権と北朝鮮住民（特に40代以下の韓流世代）の切り離し」になるものと思われます。
そして実際にはこれらを含む大きな概念として「自由」と「北韓住民への責任」が強調されることになるでしょう。
尹大統領の「十八番」は「自由民主主義」です。
これは韓国の憲法3条「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」、同4条「大韓民国は統一を指向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立しこれを推進する」と密接にリンクしており、金正恩政権には警告を、北朝鮮民衆には包容を主張することになるでしょう。
特に注目されるのは、直接的に北朝鮮住民への呼びかけが行われるのかです。
過去2016年の『光復節』の演説で、当時の朴槿惠大統領はこう述べたことがあります。引用してみます。
北韓当局の幹部たちと全ての北韓住民の皆さん！統一は皆さんすべてがいかなる差別と不利益もなく同等に待遇を受け、各自の力量を思い切り発揮し幸せを追求できる新たな機会を提供するでしょう。核と戦争の恐怖が消え去り、人間の尊厳が尊重される新たな韓半島の統一時代を、共に開いていくことを望みます。
さらに朴大統領はこの前段で「私たちは北韓当局の正しくない選択により苦痛を受けている北韓住民達の惨状を無視することはありません」と述べています。
当時、この演説は破格なものとして賛否両論がありましたが、私がとある専門家に聞いたところ、北朝鮮内部では非常に評判になったとのことでした。
この専門家は「今回の尹大統領の演説にも似たような内容が入るのではないか」と耳打ちしてくれました。
◎いつまで続く、ゴミ風船と拡声器
5月末に北朝鮮から「汚物風船（今は汚物が入っていないのでゴミ風船です）」が届いたことで始まった、北側の風船vs南側の拡声器の対決。
今も韓国では軍事境界線沿いの24か所で固定式の拡声器を用い、北側に放送を続けています。
北側に向けての放送の中身には、今も非武装地帯内への地雷埋設にいそしむ北朝鮮兵士に対する「地獄のような奴隷の生活から脱出せよ」といったかなり直接的な呼びかけが含まれているというのは、前号でお伝えした通りです。
そしてこんな現状となったそもそもの大元は、脱北民を中心とする韓国の市民団体による北側に向けてのビラ撒布にあるのもお伝えした通りなのですが、規制に向けての動きはまだ見えません。
韓国の統一部は7月25日、「ビラ撒布を行う市民団体が『原点打撃（ビラの出処への北側からの攻撃）』といった北朝鮮側の対応があり得ることを知っている」と明かしています。
やや弁解じみたもので、それでも自制は求めないと解釈されるものですが、これは他の部署でも同様です。
7月28日には国会を通じ、韓国の国土交通部（国土交通省に相当）が「ビラの重さが2キロを超える場合、航空安全法の違反になる」という立場を明かしたことが確認されました。
風船の外部に2キロ以上の物体を結びつける場合に、これを「無人自由気球」と見なし、飛ばした人物を「超軽量飛行装置の操縦者」と見るものです。
これにより「人命や財産に危険を招く憂慮がある落下物を投下する行為」や、「管制空域、統制空域で飛行する行為」を操縦士が行ったと見なし、航空安全法の施行令違反で取り締まることができるとするものです。
同施行令は文在寅政権下の20年に作られたもので、当初からビラ撒布を取り締まる目的がありました。
しかし今、国土交通部は「2キロを超えているのかどうかは警察が捜査する領域」とし、二の足を踏んでいると韓国メディアは伝えています。
このように、なかなか脱北民によるビラ撒布は止まらない状況です。上述した尹大統領の演説との兼ね合いもあり、おそらくは8月15日の光復節まではずっと放置することになるでしょう。何か小競り合いに発展しないことを願うのみです。
◎朝鮮半島の「全面戦」の被害は4兆ドル
7月29日、米ブルームバーググループ内の『ブルームバーグ・エコノミクス』が朝鮮半島で「全面戦」が起きる場合の被害規模予測を発表しました。
これによると、非常に低い確率としながらも、全面戦争が起きる場合には数百万人が死亡し、世界経済の損失は最初の一年間で4兆ドル(約600兆円)にのぼるというものです。
世界のGDPの3.9％が減少するということで、これは「ロシアのウクライナへの攻撃による被害の2倍以上」とのことです。
ブルームバーグの記事。有料で読めないのですが、Googleで「Putin, Kim and $4 Trillion Threat on Cold War’s Last Frontier」と検索すれば、あら不思議、全文が出てきます笑
理由は、韓国の首都圏に集中する半導体や電子製品生産施設への打撃による影響と、釜山を中心とする海運業への影響によるものです。
また、もう一つのシナリオは「政権崩壊」です。この場合は北朝鮮が保有する核兵器の確保が課題になり、この過程で米韓軍と朝中軍の間で対立が起きる可能性があるとしながら、韓国のGDPに2.5％の打撃を与えるとしています。
いずれもシミュレーションに過ぎませんが、おそろしい話です。
もっとも、記事では「今後数年間で最も起こりそうなシナリオは、北朝鮮の政権が存続し、緊張は続くが対処可能なものになる」と現実的な見解を冒頭で述べています。
それにしても朝鮮半島問題の出口はどこにあるのでしょうか。このままでは遠からず確実に紛争が起きると私は考えています。
◎北朝鮮の経済成長は3.1％も、国民総所得は韓国の60分の1
韓国銀行は7月26日に『2023年北韓経済成長率推定結果』という報告書を発表しました。9ページで構成される同報告書では、国連でも採用されているSNA(国民経済計算)方式を用い、23年の北朝鮮の経済成長率(GDP成長率)を前年比3.1％としました。
これにより、20年から3年間続いていたマイナス成長が終わり、プラス成長に転じたことになります。背景には「農林漁業と製造業が増加へと転換したこと」と「建設業の増加幅が拡大した」点を挙げています。
製造業は22年のマイナス4.6％からプラス5.9％へと転じ、建設業も22年のプラス2.2％から8.2％へと増加しました。なお韓国は同年1.4％の成長にとどまりました。
一方、23年の国民総所得（名目GNI）は40.9兆ウォン（約4.5兆円）で、韓国の約60分の1（1.7％）でした。一人当たりの国民総所得は158.9万ウォン（約17.5万円）で、韓国の30分の1（3.4％）でした。また、南北間の「交易」はゼロでした。
こんな韓国銀行の統計は毎年発表されていますが、その信頼性に関して疑問を投げかける声は少なからずあります。北朝鮮経済への理解を歪曲するとの批判も絶えません。
今回の統計がどこまで正確なのかというよりも、過去からの推移の中での傾向を読み取る形で活用する方がよさそうです。
また、北朝鮮経済に関し、興味深い記事が日本のアジアプレスから出ました。「北朝鮮の北部で餓死・病死者が大幅減」というものです。背景には「絶糧世帯」と言われる食べ物もお金も尽きた世帯への支援と、大麦の収穫が好調だったというものです。南部の事情は不明とはいえ、ホッとするニュースでした。詳しくはリンク先の記事をご覧ください。
◎あとがきに代えて
韓国の国会では、放送法をめぐり与野党の激しい争いが続いています。イレギュラーすれすれの形で放送通信委員会の運営を続けようとする与党と、政権が代わる毎に公営放送（KBS、MBC、EBS）への影響力を強めようとする動きを根底から変えようとする野党のせめぎ合いです。
野党が300議席中192議席を占めるため勝負にならないため、結局は大統領室が与党に加勢し、尹大統領の「拒否権」をもって闘うことになるのですが、この激しいやり取りの過程で問題が起きました。
放送通信委員会を監視する国会の『科学技術情報放送通信委員会』の委員長を務める共に民主党の崔敏姫（チェ・ミニ）議員が、与党・国民の力の朴沖綣（パク・チュングォン）議員に対し「全体主義国家で生活してきたので、民主主義的な原則が見えないのか」と暴言を発したのです。
1986年生まれ、38歳の朴議員は09年に脱北し韓国に定着、ソウル大学を博士号を取得し現代製鉄で研究員として勤務し、4月の総選挙で比例代表として議員になった人物です。
こんな履歴を知った上で崔氏は上記のような発言をした訳です。これは北朝鮮出身の人間を無視する差別意識が表れた本当にひどい発言で、本人も気づいたのか発言を取り消し、委員会の終了後には直接出向いて朴議員に深く謝罪しました。
朴議員はこれに対し「3万4000人の北韓を脱出してきた住民に対する侮辱」と怒りながらも、謝罪を受け入れました。進歩派と言われる政党の「素の顔」が出た瞬間でした。
私も朴議員とは数人と一緒に食事をしたことがあります。経験はまだまだ必要なものの、謙虚で信頼できる温厚な方でした。激怒する姿はなかなか想像できませんが、さぞ悔しかったと思います。
一方で五輪の話です。7月30日の卓球混合ダブルスで、1位中国、2位韓国、3位朝鮮という結果になりました。この時、韓国チームの誘いに応じて3か国6人の選手が写真を撮る姿がSNSでたくさんシェアされていました。
件の写真。CNNをキャプチャ。
南北政府がバチバチにやり合っている中、「やはりこうでなきゃ」という書き込み、感動する書き込みが多く見られました。しかし私は「この程度で感動する世界になってしまった」と複雑な思いでした。
乗り越えるべき山はもっともっと多いのです。
日付けをまたぐ訳にはいかないので、今号はここまでです。週末にもう一本お送りします。ありがとうございます。（徐台教）