サポートメンバーの皆さん、アンニョンハセヨ。南北関係、朝鮮半島情勢を扱うニュースレターをお届けします。
最近の書き出しはいつも同じですが、韓国はいよいよ来週水曜日10日が総選挙の投開票日。今日5日からは事前投票も始まり、いよいよ本番です。
なお、選挙を控え、普段から二週間に一度『デモクラシータイムス』というYouTubeチャンネルでやっている『徐台教の韓国通信』という番組の特別版を3日、更新しています。30分ほどで韓国総選挙の雰囲気や争点が分かるので、お時間ある方はご覧下さい。
それでは本文に入ります。
◎尹錫悦大統領、統一部が北朝鮮による‘選挙介入’に相次いで「警告」
まずは選挙に絡めて見ていきます。韓国政府が選挙への介入を相次いで出しています。
4月2日、統一部は記者団に対し「労働新聞や朝鮮中央通信などに、尹錫悦大統領を貶め、国内の一角で起きている反政府集会を誇張し、韓国社会の分裂を助長する記事が立て続けに掲載されている」（聯合ニュース）という内容を伝えました。
統一部によると、労働新聞に掲載された韓国を誹謗する記事は1月に7件、2月に12件、3月に22件と選挙が近づくにつれ増えているそうです。
その上で、こうした動きに対し「強く警告する」とし、「北韓発のフェイクニュースと宣伝・扇動が韓国の自由民主主義体制では通じない」としました。
しかし、こんな統一部の姿勢について、韓国メディアは疑問の声を投げかけています。理由は、韓国市民はそもそも労働新聞や朝鮮中央通信へのアクセスができないこと（韓国政府が遮断）や、記事が増えているイコール選挙介入と見ることはできないという論調です。
「労働新聞を誰が見るのか」という強気な4月2日付けのKBSニュース。同サイトをキャプチャ。
政府の影響が強いとされる公営放送『KBS』は、統一部の会見内容を伝えるニュース記事で「労働新聞が誰が見るのか」と書き、進歩紙『京郷新聞』もやはり記事タイトルに「北風を吹かせている」と書いています。
「北風」とは、韓国の保守政権が大きな選挙を控え、北朝鮮の脅威をことさらに騒ぎ立てることです。過去には実際に北朝鮮に軍事境界線付近での軍事行動を「お願い」したこともあります。
そして同じ日、尹錫悦大統領も同じニュアンスで発言しました。
午前中に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭発言で「北韓政権はミサイルをはじめとする軍事的な挑発を続けながら、総選挙を前に韓国社会を動揺させようとしている。しかし、こうした挑発はわが国民たちの心を強く一つにまとめるだけでしょう」と述べました。
後段で詳述するようにこの日2日、北朝鮮は新型ミサイル実験を行いました。この実験もまた、韓国社会への影響力行使であるという視点を披露したことになります。
とはいえ、一連の政府のこんな発言は韓国メディアの姿勢からも分かるように、選挙に影響を及ぼすことはほぼないでしょう。保守政権の旧態依然の体質が浮き彫りになった出来事でした。
◎重要ニュース1：安保理制裁の専門家パネル、活動終了へ
先の約一週間の間、朝鮮半島情勢に関する大きな動きが2つありました。
一つ目は3月28日（現地時間）に、国連安全保障理事会の対北制裁委員会傘下のの専門家パネルが、ロシアの拒否権行使により延長されず活動終了となった出来事です。
安保理の理事国15か国のうち13か国が賛成しましたが、常任理事国であるロシアが拒否権を行使したことで否決されました。中国は棄権でしました。
この専門家パネルというのは、いわば朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）への制裁がしっかり行われているのか監視するための組織で、8人の専門家により構成されてきました。
毎年9月に中間報告書、3月に最終報告書と年2回の報告書を通じ、制裁の現状をチェックしてきました。
『南北交流協力支援協会』のレポートより引用。
上記の表にあるように、国連による北朝鮮への制裁は、06年10月の第一次核実験を機に始まりました。その後5度の核実験、3度の弾道ミサイル発射実験のたびに追加され、17年12月の2397号が直近の追加制裁となっています。
内容は多岐にわたります。重要なものとしては、北朝鮮の石炭・鉄・鉄鉱石・鉛・水産物・繊維の輸出禁止、医療協力以外の科学・技術協力の禁止、新規海外労働者派遣の禁止など、北朝鮮の経済活動を大きく妨げるものです。
北朝鮮はあの手この手で回避しようとします。専門家パネルは、この動きを各国と協力しながら追及する役割を果たしてきました。
具体的に見てみましょう。
韓国の国策シンクタンク『統一研究院』が3月25日に発行したレポートによると、例えば23年、国連の会員国が公式的に北朝鮮に輸出したと申告した精製油は23.9万バレルで、国連制裁が定められている50万トン以内に収まっています。
しかし専門家パネルの報告書（24年3月）によると、23年1月から9月15日まで、北朝鮮は87回にかけて南浦（ナムポ）港、興南（フンナム）港などを通じ、上限の2倍～3倍に至る精製油を輸入した可能性があるというのです。
また同報告書では石炭も23年に270万トン輸出されたとしています。
海外への労働者派遣についても、2020年以降禁止されていますが、報告書には「40あまりの国で建設、ITなど多様な分野にまたがり10万人以上の北朝鮮労働者が働いており、（IT分野を除き）年間約5億ドルの収入を得ている」とあります。なお、IT労働者は世界に約3000人ほど派遣されており、年間2.5億ドルから6億ドルの収入を上げているそうです。
さらに17年から23年まで、北朝鮮は50件あまりのハッキング（サイバー攻撃）により約30億ドルを得たともあります。
・各国の反応、ロシアは「国益にかなう」
このように、専門家パネルは、国連制裁の実施をチェックする重要な役割を果たしてきましたが、今回の決定により4月30日をもって活動が終了します。
その価値は、北朝鮮の「抜け穴」を封じ込めることはできなかったにしても、制裁破りを監視する抑止力として、一定程度機能していました。しかし今後、この機能が失われることで、国連制裁が骨抜きになる危惧が高まっています。
専門家パネル延長拒否は「国益にかなう」と発言したロシア外交部の動静を伝える聯合ニュースの記事。
韓国をはじめ西側諸国は強く反発しています。韓国のファン・ジュングク国連大使は「犯罪が行われる現場で監視カメラをわざと壊したようなもの」と発言しました。
さらに今回のロシアの手法に関しても批判しています。
ロシアは北朝鮮への経済制裁すべてに一年後の時限を設ける条項を提案しました。この無理な要求を米国などが拒否するや、専門家パネルの任期延長案に拒否権を行使したのですが、ファン大使は「ロシアはウクライナ戦争に弾薬や弾道ミサイルが必要なのではないか」と北朝鮮の肩を持つ背景を追及しました。
韓国外交部もまた、ロシアの行動を「無責任な行動」と非難しました。
米国国務省の報道官もロシアの行動について「ロシアがウクライナへの攻撃を続けるために使える武器を確保するために、北朝鮮と結託しているという専門家パネルの報告を隠すための利己的な努力」と批判しています。
他方、ロシア外務省は「今回の立場（拒否権行使）は我々の利益により符合する」と述べています。『聯合ニュース』によると「国連安保理はこれ以上は、朝鮮半島の問題に対する古い枠組みを使えないことが明らかになった」とし、そもそもの環境の転換を図っていることが分かります。
なお中国政府も「より慎重に議論がされるべきだった」という趣旨の立場を明かしています。ロシアの「制裁時限案」への積極的な賛成も表明しています。膠着状態の朝鮮半島情勢を打開するきっかけにするという意見を表明しています。
韓国政府は今後、今回の賛成国らと共に新たな代案を探すとしていますが、公式的な推進力という面では差が出る他にありません。陣営間対決が深まるのではないかという危惧もあります。
いずれにせよ、北朝鮮の動きを封じ込める重要なパーツが抜け落ちたのは動かしようのない事実です。
◎北朝鮮、三か国外交終わる…ロシアとは情報機関間での協力ひろがる
前号でもお伝えした北朝鮮外交部の外交行脚が終わりました。北朝鮮の金成男（キム・ソンナム）朝鮮労働党国際部長は中国、ベトナムに続いて3月29日、ラオスを訪問しました。
3月31日付けの『朝鮮中央通信』によると、金部長はラオス人民革命党総書記で、ラオス人民民主主義共和国主席であるトンルン・シースリット氏を訪問したとのことです。
この席では口頭で親書がやり取りされ、同主席は「社会主義理念に基づく二つの党、二つの国の間の関係発展に今後、多くの成果がもたらされると確言した」とのことです。
ラオス人民民主主義共和国主席であるトンルン・シースリット氏（右）と、北朝鮮の金成男党国際部長。朝鮮中央通信より。
一方、前述したように、ロシアと北朝鮮の蜜月は続いています。3月29日付けの『聯合ニュース』によると、『朝露貿易、経済および科学技術協助委員会』のロシア側委員長を務めるロシア天然資源環境省のアレクサンダー・コズロフ長官は29日、「ロシアと北朝鮮間の直行便問題を議論した」とロシアメディアに明かしています。
また、前号ではお伝えし切れなかったのですが、ロシアと北朝鮮の間には重要な動きがあります。それは、ロシアの対外情報局(SVR)のトップ、セルゲイ・ナルイシキン局長が3月25日から27日にかけて北朝鮮を訪問しています。
この局長は検索してみるとたくさん記事が出てくるように、ロシアにおける重要人物の一人です。SVRは米国のCIAにあたる機関です。同局長は、北朝鮮の国家保衛省のトップであるリ・チャンデ保衛相や幹部と会議を行っています。
この訪問をどう解釈するべきなのでしょうか。
やはり国策シンクタンク『統一研究院』が4月3日に関連レポートを出しているので、これを見てみましょう。
今後、情報分野で北朝鮮とロシアがどう協力していくのかについて、レポートでは5つの内容を挙げています。
順に、▲朝露は東北アジアにおいて、敵対勢力に対する影響力工作を協力して行っていく、▲朝露にとっての敵対勢力は、米国・韓米同盟・日米同盟・日米韓安保協力になる、▲朝露の情報機関の協力は既に、実務協議をするほどに進んでいる、▲朝露の協力の目標は東北アジアで敵対勢力である米国の国力と国際的な影響力を減らし、韓米同盟・日米同盟・日米韓の安保協力に亀裂を入れ瓦解させることになる、▲現実にはサイバー空間での影響力の増大を図る、となります。
つまり、サイバー空間を舞台に、正面から日米韓と衝突する可能性が濃厚であるという見立てです。
この点に関してレポートでは、ロシアは既に2016年の米大統領選にSNSを通じて介入した経験を持ち、北朝鮮もまたサイバー戦力を「核・ミサイルに次ぐ3大戦力に規定」しているため、脅威であるとします。
さらに北朝鮮のサイバー戦力は6000人、12の組織におよぶとし、これに対抗するために韓国政府はサイバー戦を行うためのコントロールタワーを作る必要があると主張し、日米韓もまたサイバー安保協力の「フレームワーク」を作るべきと結んでいます。
さしあたっては今年11月の米国大統領選が「戦場」となるのでしょうか。
◎重要ニュース2：北朝鮮が新型中長距離極超音速ミサイルを試験発射…「10年の結実」
北朝鮮は4月2日早朝、平壌一帯から東海（日本海）側に向けて一発のミサイルを発射しました。
翌3日、朝鮮労働党機関誌『労働新聞』はこれを「極超音速滑空飛行戦闘部（弾頭部）を装着した新型の中長距離固体弾道ミサイル『火星砲―16ナ（火星16ナ）』の初めての試験発射」であると発表しました。現場には金正恩氏の姿もありました。
『火星16ナ』を点検する（？）金正恩氏。朝鮮中央通信より引用。
今回の発射実験の意味はどこにあるのでしょうか。やはり『統一研究院』から4月4日に出たレポートを参照すると、『火星16ナ』は正常飛行時の飛距離3000～4000キロであり、これは米国のグアム基地を射程圏に収めるとしています。
なお、極超音速ミサイルの迎撃や探知は難しい特徴があります。実際に今回の実験で北朝鮮が発表した「1000キロ」という数値と日韓当局の発表した数値が食い違っている点も注目されています。
レポートでは、19年から22年にかけては、韓国の全域を射程に収める核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル（KN-23、24、25）の開発と実戦化を行い、その後は駐日米軍を含むグアム米軍基地まで届くミサイルの開発を集中して行っているという見立てです。
金正恩氏は今回の発射実験を経て「それぞれ異なる射程距離の全ての戦術・作戦・戦略級ミサイルの固定燃料化、弾頭操縦化、核武器化を完全無欠に実現した」と評価しています。これは2015年に「北極星1」型の発射実験以来、9年越しの「成果」ということです。
『労働新聞』に掲載された金正恩氏の「今日の驚異的な成果はわが共和国武力の核戦争抑止力の堤高において、巨大な変化をもたらす特大の事変」としながら、「これは近10年間におよぶ私たちの艱苦とした国防科学研究闘争の高貴な結実」と評しました。
統一研究院のレポートでは「その精密度では疑問が残る」としていますが、金正恩氏の「艱苦」という言葉もまた強烈なものがあります。
会心の笑顔、といったところでしょうか。朝鮮中央通信より引用。
一方、レポートでは3月20日に北朝鮮が行った固形燃料エンジン実験の際に金正恩氏が「第8次党大会が提示した5か年計画期間の戦略武器部門の開発過程を立派に完結したことに大満足を表示した」点を改めて取り上げ、この発言を検証しています。
著者は「極超音速ミサイル」、「固形燃料ICBM」、「水中発射核戦略武器」などで成果を収めたとしながらも、例えばICBMにおける「正常発射時の飛行能力や大気圏再進入技術の確保」といった具合に、それぞれに課題があり、その完成度を疑問視しています。
そして、こうした発表の陰には政治的背景があるとし「11月にある米国大統領選と次期米政権の発足を意識し、最大限に核兵器高度化の成果を誇示する意図が強く存在する」と見立てています。
北朝鮮の技術の水準は、実験を重ねるにつれ向上するでしょうし、ロシアとの協力がさらにそれを後押しするでしょう。朝鮮半島情勢に関し常々言われていることですが、「時間は北朝鮮の味方」という言葉を実感してしまいます。本当に大変なことが起きています。
◎統一部の金暎浩長官が産経新聞とインタビュー
4月1日付けの記事です。リンクを貼り付けておきますので興味のある方はご一読を。
「新たな南北統一構想に、韓国人・日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決を柱の一つとして盛り込む考えを表明した」というものです。
◎国連人権理事会で北朝鮮人権決議案採択、22年連続
4日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開催された第55次人権理事会で、北朝鮮人権決議案を採択しました。票決のない、コンセンサス（合意）での採択です。
『聯合ニュース』によると、47の会員国のうち、中国・エリトリア・キューバはコンセンサスに不参加の意思を表明したとのことです。
今回の採択により、前身である国連人権委員会から数え、決議案が22年連続で採択されたことになります。
個人的な話になりますが、私は00年に韓国の大学に入学し、すぐに脱北者学生へのボランティアを始めました。酒を飲むのがほとんどでしたが、時には真面目な話もしながら、北朝鮮の生活をあれこれ聞いたものです。
その関係で北朝鮮人権運動に足を踏み入れ、妻ともその過程で出会いました。北朝鮮人権団体の専従活動家だった妻は、03年にジュネーブではじめての北朝鮮人権決議案が採択された際、現場でロビー活動を行っていました。
今回、妻とこのニュースを共有しながら「まさかあの時は20年以上、決議案の採択が続くとは思わなかった」としみじみ振り返りました。それほど、北朝鮮の人権状況の改善は遅すぎるということです。
今号ではやたらと『統一研究院』を引用していますが、4月3日に「人権と平和の死角地帯、北韓の児童の軍事活動」というレポートが出ています。
これによると北朝鮮は16歳までを児童としており、17歳からは徴兵対象にしているのですが、これは「18歳未満の児童が召集されたり軍の敵対行為に参加しないよう規定した、国際児童権利条約の武力紛争連累に関する選択議定書（00年制定）と一致しない」とします。
これに対し、国際社会には同議定書に加入するよう指摘する声があるものの、依然として見落とされたままという主張です。
レポートは北朝鮮の児童（18歳未満）に対する体系的な軍事活動は、「児童への人権侵害と北韓体制の軍事化」双方に深刻な影響を与えると指摘し、国際社会の関心を呼びかけています。
なお、今回の決議案にこの内容は含まれませんでした。国際社会の努力ももっともっと必要です。
◎あとがきに代えて
良い知らせがまったくないまま、ニュースレターが終わってしまいました。何をどこからどう変えていけばよいのか、果てしない感じがありますが、皆で一緒に知恵をしぼるためにも、何が起きているのかをまずは伝えていこうと思います。
10日の総選挙に関しては『デモクラシータイムス』YouTubeにおける『徐台教の韓国通信』で当日18時～20時、22時～23時15分まで韓国からライブ配信を行います。
また、21時から21時55分まではやはり生放送で、NHK BS11の「報道インサイドOUT」に韓国から出演します。他にいくつかラジオなどの出演もありそうです。決まり次第またお知らせいたします。
それではまた次号で！ありがとうございます。（徐台教）