サポートメンバーの皆さん、アンニョンハセヨ。
息子を皮切りに一家がインフルエンザにかかってしまいました。私も火曜日午後からいくつかの強い症状に見舞われ、金曜日午後にようやく仕事に復帰しました。先にお知らせすべきでしたが、今週の発行が遅れています。週末に取り戻します。
皆さんもくれぐれもお気をつけください。本当にしんどかったです。それでは始めます！
◎尹大統領「北韓の挑発には一歩も引かない」…『西海守護の日』で
まず、昨日3月22日の『西海守護の日』のお話からです。
今から遡ること14年前、西海（黄海）上にある韓国領最西端の島・白翎島（ペクリョンド）沖で韓国軍の哨戒艦『天安』が沈没し、将兵46人が犠牲となる大きな事件が起きました。
韓国政府は信頼性を高めるため国際調査団を結成、原因を調べた結果、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の魚雷攻撃によるものと断定されました。
これを受け、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は5月に『5.24措置』を発表します。
開城工業団地以外のあらゆる南北交流を止めるという大きな効力を持ったもので、1998年から10年以上続いてきた諸方面での南北交流はこの時に事実上、断絶しました（開城工団は16年2月に閉鎖）。いわば今に続く南北断絶の嚆矢となった出来事でした。
2016年になって、天安艦が沈没した3月の4回目の金曜日は『西海守護の日』と定められました。天安艦の他に、同じ海域で過去にあった02年の第2延坪(ヨンピョン)海戦、10年11月の延坪島砲撃事件と合わせ、その犠牲者を悼む日となっています。こうした北朝鮮による相次ぐ先制攻撃により合わせて55人の死者が出ています。
平澤（ピョンテク）市にある第二艦隊司令部内に展示されている天安艦の実物。23年5月、筆者撮影。
22日、京畿道の平澤（ピョンテク）市にある第二艦隊司令部で『西海守護の日』記念式が行われました。同司令部は西海を管轄する韓国に3つある艦隊司令部の一つで、沈没した天安艦の母港でもありました。基地内には引き揚げられた同艦の実物が展示されています。
就任後、2年連続で記念式に参加した尹大統領は記念辞の中で、過去の将兵の名誉を称えつつ、北朝鮮に対し「今も絶え間なく西海と私たちの安保を脅かしている」、「大韓民国を『第1の敵対国』『不変の主敵』と呼んで脅威を与えることにためらいがない」と否定的に言及しました。
また「南北が過去70余年の間実質的な海上境界線として認めてきたNLL（北方限界線）までも不法なものと規定し、新たな海上国境線を云々している」とし、「西海の緊張を高めている」と述べました。
22日、『西海守護の日』記念式で演説する尹錫悦大統領。なお、沈没した『天安』の名は最新鋭の2800トン級護衛艦に受け継がれました。同艦は昨年12月に第二艦隊に実戦配備されました。写真は大統領室提供。
その上で「北韓がこんな挑発と脅しで我々を屈服させられると考えるならば、これは完全な誤算である」、「北韓が無謀な挑発を敢行するならば必ず大きな代価を支払うことになる」と警告しました。
いつものパターンと言えばそれまで批判したくなりますが、それでも『西海守護の日』が韓国軍にとって特別なものと考える場合、こういう言い方以外の選択肢は無いでしょう。緊張の高まりを止める素振りが見えない点は依然として危ういです。
記念辞ではさらに「国家に献身した将兵や戦死した遺家族を最後まで責任を持って支援する」という言及もありました。
一方でこの日、最大野党・共に民主党は「（昨年殉職した海兵隊の）チェ上兵の捜査が外圧により妨害されている」と、前号でお伝えしたイ・ジョンソプ豪州大使（元国防長官）召喚の一件に結びつけ、政府を批判しました。
豪雨で行方不明となった市民を探す過程で無くなったチェ上兵もまた、国家に献身した人物と言えるでしょう。しかしその事件の真相は明らかにならず、当初よりも少ない人物が捜査されているに過ぎません。結果として、尹大統領が言行不一致であるという批判を免れることはできないでしょう。
16日、大リーグ(MLB)開幕戦のために韓国を訪れたパドレスの選手（写真は往年の名投手、パク・チャノ）たちの子ども野球教室に飛び入りした尹大統領は「天安艦の犠牲者を忘れない」と書かれたポロシャツを着ていた。この服に対する尹大統領のこだわりは非常に強く、フランスなどの外遊時にも何度か着たことがある。大統領室提供。
なお、尹錫悦大統領の天安艦沈没事件へのこだわりを整理した記事を、去年書きました。興味がある方はぜひご覧下さい。
◎小中高生の統一意識「統一は良くも悪くもない」
統一部は16日、『2023年度学校統一教育実態調査』の結果を公開しました。これは小中高生が統一に対しどんな認識を持っているのかを調査するもので、14年から毎年行われています。
今年は756校、全80460人を対象に調査しました。学生は5～6年生が2万3794人、中学生2万6408人、高校生2万3789人と、それなりに大きな規模の調査です。昨年10月から11月にかけて行われました。
統一部の報道資料には25項目の調査結果が整理されています。全部は紹介しきれないので、重要と思える六つを選んで見ます。
一つ目は『北韓は私たちにとってどんな対象か』というもの。
最も多かった回答は「警戒すべき対象」というもので43.5％でした。次点は「協力すべき対象」で32.1％、次いで「敵対的な対象」12.5％、「助けるべき対象」7.4％と続きました。特筆すべき点として、「協力すべき対象」が2年前の21年の52.6％から大幅にダウンする一方、「警戒すべき対象」は同27.1％から大幅に上昇した点がありました。
二つ目は『北韓によって韓半島で軍事的な衝突や紛争が起きる可能性がどれ位あると考えるか』です。
これに対しては「とてもある」24.1％、「若干ある」56.5％と、可能性があるとする回答が合計で8割を超えました。「別にない」12.6％、「全くない」1.6％で、「分からない」5.3％でした。
『北韓によって韓半島で軍事的な衝突や紛争が起きる可能性がどれ位あると考えるか』。ある80.5％、ない14.2％。統一研究院資料より引用。
三つ目は『統一に対し関心があるか』です。
「関心がない」28.3％、「普通」28.0％、「関心がある」43.7％でした。「関心がない」は21年の22.4％から上昇した反面、「関心がある」は21年の50.9％から下降しました。
四つ目は『統一を思い浮かべる場合、どんな感情が湧き起こるか』という質問です。
回答が多い順に並べると「良くも悪くもない」41.1％、「希望的だ」27.5％、「不安だ」16.1％、「嬉しい」8.8％、「腹が立つ」3.8％の順でした。
上が『統一を思い浮かべる場合、どんな感情が湧き起こるか』、下は『統一が必要だと思うか』。統一研究院資料より引用。
五つ目は『統一が必要だと思うか』です。
「必要だ」49.8％、「必要ではない」38.9％、「分からない/関心がない」11.3％でした。「必要だ」は21年の61.2％から下がり、「必要でない」は同25.0％から大きく上昇しました。この部分は韓国メディアに大きく取り上げられました。
また、ここで「必要でない」と答えた者に対しその理由を聞いた質問もありました。
いわば『統一が必要でない理由』ですが、上位から順に「統一以降に起きる社会的な問題のため」28.6％、「統一にしたがう経済的な負担のため」27.9％、「南北間の政治制度の違いのため」16.0％、「自身の人生の助けになりそうもないため」12.1％、「南北間の社会文化的な差異のため」10.6％となりました。
最後は『統一における最も大きい障害要因』を聞くものです。
選択肢上位から順に並べると、「変わらない北韓体制（独裁、社会主義など）」31.3％、「ミサイル・核兵器など北韓の軍事的脅威」31.3％、「長い分断による南北間の差異」12.2％、「統一に必要な経済的な負担」9.3％、「統一以降の社会的混乱に対する憂慮」5.4％、「統一に対する国民たちの無関心」4.4％、「韓半島の周辺国家との関係」3.3％となりました。
今回の調査結果は、韓国メディアで比較的大きく報じられました。特に「統一が必要でない」という回答が38.9％と約4割に肉薄した点が注目を集めました。
ですが私は、正直こんな結果は当たり前だと思いました。理由は2つあります。まずは22年5月に尹政権が発足して以降、南北関係は悪化の一途をたどっているからです。世論は当然これに影響を受けます。
次に学校できちんと教えていないという点があります。国策シンクタンク『統一研究院』の報告書によると、小学生の約70％、中学生の約80％、高校生の約90％が一年間に統一に関連する授業を4時間以下で経験しており、これすらも動画の視聴と講義型の授業で行われているに過ぎないからです。この程度で学生が日常のニュースに惑わされずきちんと判断できるはずがありません。
事実、私も5年生と中3の二人の子どもに色々と統一や南北関係について聞きますが、学校ではほとんど習っていないのが実情です。これでは統一のお先は真っ暗と言う他にありません。
一連の結果から読めるのは「もっと真面目に考えよう」ということかもしれません。上記の事情は大人も同様だからです。
他方、南北関係が良くなると、こうした認識は一変します。それはそれで良いと思うのですが、真に理想的なのは、情勢に惑わされず南北関係の未来をしっかりと見据える目を日常的に養うことではないかとつくづく思います。
◎本当に4大世襲？金正恩父娘に「嚮導の偉大な方々」
既に様々なメディアで大きく報じられていることですが、私も記事として残しておきたかったので書いておきます。
金正恩氏が15日、平壌市郊外にある江東（カンドン）総合温室の竣工式に、娘ジュエ氏と共に参加しました。この温室は野菜を栽培するための大型施設で、全国で3番目となるものだと韓国メディアは伝えています。
ですが、温室よりも別のところに注目が集まりました。朝鮮中央通信はこれを伝える報道の中で、金正恩父娘を「嚮導の偉大な方々」と表現したのです。韓国の専門家や統一部はこの「嚮導」という表現を「最高指導者や朝鮮労働党にだけ使った表現」と見ています。
18日付けの『聯合ニュース』によると統一部は「北韓が公式媒体（朝鮮中央通信）を通じ伝えるキム・ジュエに対する儀典・表現などを総合して考える時、キム・ジュエの後継可能性を排除できないと見る」としているそうです。
温室を歩く金正恩氏父娘。どこに向かっているのでしょうか…ジュエ氏は私の娘と同じ13年生まれとされますが、そうは見えませんよね…、朝鮮中央通信より。
さらに「4代世襲が現実化する場合、最も大きな被害者は北韓住民たちになる他にない」と指摘したとしています。納得の指摘です。
4代世襲、成っても成らなくても騒ぎが起こりそうではありませんか。
◎今日の本題：韓国の新『民族共同体統一方案』の行方、「自由民主主義」とは何か
▲宙ぶらりんの『新統一未来構想』
今日は病み上がりということもあり、あまり細かい内容をお送りするよりも、ズドンと大事な内容に触れて終わりたいと思います。
以前よりニュースレターで何度も書いてきたように、尹錫悦政権の下で統一部は2024年に30周年を迎える『民族共同体統一方案』を変えることを事業目標と公言してきました。
本来ならば昨年末までにその原案となる『新統一未来構想』を完成させるはずでしたが実現せず、さらに昨年末に金正恩氏が韓国との「同民族性、同質性」を否定したことから、一旦は宙に浮いた形になっていました。
33号で紹介したように、今年1月23日付けの『聯合ニュース』は「（新統一未来構想の）発表内容や形式、時期などはまだ何も決まっていない」と明かしています。原案が無い限り、その先の『民族共同体統一方案』の変更もない事を意味します。
ですが、水面下では様々な模索が続いています。韓国で今、この動きの一端を担っているのが『統一研究院』です。統一政策研究室や自由民主主義重点研究団といった部署で研究を重ねてきました。
▲「金正恩は自滅手」
そして3月20日、同研究院はソウル市内で『3.1節記念辞以降の統一・対北政策の方向』というテーマの政策フォーラムを開催しました。
「3.1節記念辞」というのは、38号で紹介した尹大統領の演説です。「私たちは今や、すべての国民が主人である自由な統一韓半島に向かって、進まなければなりません」という一文に象徴されるような、明確な韓国秩序下での吸収統一の意志を明かすものでした。
フォーラムは、これを政策レベルでどう現実化していくのかという話を扱ったものです。
私は事前に出席登録まで済ませておいたのですが、インフルエンザのため現場に行けませんでした。資料もまだ入手できていないので、『聯合ニュース』を頼りにこの日の議論を追ってみましょう。
まず、チョン・ソンユン統一研究室長は「金正恩政権の反民族・反統一の形態は対内外的に多様で深刻な難関に直面し、無理な自滅手を取っていることが明らかだ」と述べ、「揺るぎない対北制裁網と強力な抑止力を構築し、北韓への情報流入を加速させ、私たちの自由・平和・統一の意思を北韓の同胞の胸に伝達しなければならない」と主張したそうです。
今のまま北朝鮮の孤立を狙いながら、北朝鮮に情報をどんどん入れていこうという話です。
次にやはり統一研究院のキム・ジナ専任研究委員はこう述べたそうです。「韓半島の分断、北核、北韓人権の実体などから自由でいられない強大国と国際機構の責任を痛感させ、韓半島の統一を国際社会の重要な議題として浮き上がらせなければならない」。
同氏はさらに「自由で平和な韓半島の統一が北核と東北アジアの葛藤の問題を解決する『マスターキー』であるという点に国際社会の衆論が集まるよう強力な統一外交を展開しなければならない」と続けたそうです。やはり、北朝鮮の金正恩勢力を“無くすこと”が目的になるという認識が読み取れます。
▲「関与」は時代遅れ？
フォーラムでは続いて『民族共同体統一方案』の話になったようです。
討論者として出席したキム・ヒョヌク国立外交院北米欧州研究部長の発言が紹介されています。著名な専門家です。「民族共同体統一方案に代わる、自由民主主義に基づく新たな統一談論を樹立すべき」と提言したというのです。
同氏はさらに「非政治分野の協力が政治分野に広がっていくという機能主義的なアプローチは有効ではない」とし、「民族共同体統一方案において南北連合（2段階）から統一国家（3段階）へと向かうというのは理論的にもはや妥当ではないアプローチ」と旧来の理論の限界に触れました。
これは北朝鮮との交流がいずれ、北朝鮮内部の社会変化につながっていくという「関与」の効力を否定するものです。完全にゼロベースで南北関係の未来を考え直すべきという提案です。
一方、これに対し統一研究院のチョ・ハンボム専任研究委員は「民族共同体統一方案を修正・補完するならば、現在の国内政治の地形上、与野党間の合意が困難であり、世論が分裂する憂慮が存在する」とし、「修正または補完する場合には、それが前例となり、政権が交代するごとに政治的な影響を受け新たな修正・補完の企図が続くだろう」と述べたそうです。
チョ研究委員は私も過去に何度もインタビューしたことのある人物で、とても懐の深い、陣営論的な考えをしないクレバーな専門家です。
一連の発言は前述したように、現行の『民族共同体統一方案』とその前身の『韓民族共同体統一方案』が与野党満場一致で作られ、その後30年以上にわたって政権が保守・進歩の間で変わる中でも維持されてきた歴史を考えよという事に他なりません。
今の韓国のすさまじい政治的両極化（分極化）の中、一度無くしたら、もう二度と与野党が納得する案は作られないという切迫した認識がそこにあります。私も完全に同じ考えです。
▲ベテラン学者、チョ・ハンボムさんの見立て
もう少し見ていきましょう。
『聯合ニュース』の記事によると、チョ研究委員は「金正恩政権による2国家宣言と統一・民族概念の放棄により、民族共同体統一方案の優秀性および勝利が確認できたもの」と述べ、「北韓の統一放棄と文属の分離に対応し、民族共同体統一方案の3段階（和解協力→南北連合→完全統一）を、変化した状況を反映させ攻勢的に再解釈しなければならない」と締めています。
チョ研究委員のように、金正恩氏の昨年末の方向転換を「敗北宣言」と見る専門家は少なくありません。金正恩氏は今の南北関係の枠組みではいずれ韓国の浸透を防げなくなると判断し、枠組みの大転換（いわば負けそうな将棋で将棋台をひっくり返すような行為）を図ったとする見方です。
上記発言の前段はこのように理解できるとして、後段は正直、正確に何を言わんとしているのか分かりませんでした。フォーラムの現場にいなかったのでニュアンスも掴めません。記事はここで終わっているので、22日晩、電話で直接、チョ研究委員に話を聞いてみました。
趙漢凡（チョ・ハンボム）統一研究院専任研究委員。レニングラード大学で博士号を取得した。22年12月に筆者撮影。
▲3段階それぞれに具体的な中身と目標を
いくつか重要な内容があったので順に説明します。
まず「3段階の再解釈」という部分は「それぞれの段階に目標を設定しようというもの」とチョ研究委員は述べました。
まず一段階目の「和解協力」期の目標としては「北韓の体制の正常化」を掲げました。これは「北朝鮮が正常化してこそ、彼らが統一の対象になる」という理由からでした。
二段階目の「南北連合」期の目標としては「南北民主主義連合」が続きました。これは「少なくとも民主主義という属性を共有する連合でなければならないもので、独裁と民主主義は連合できない」という理由によるものです。
三段階目の「完全統一」期では「自由民主主義の1国家」としようというものでした。
改めて以上の主張をまとめると、既存の民族共同体統一方案の「和解協力→南北連合→完全統一」という枠組みには手を付けず、それぞれの段階に目標を設置する、すなわち「解釈」の形で尹錫悦政権オリジナルの統一方案を作ることが可能になるというものです。
私は電話口で唸ってしまいました。
なぜかと言うと、私のような無責任なジャーナリストの立場ではなく、歴代政府の統一政策を固めてきた重要な国策シンクタンクのベテラン研究者として、現行の『民族共同体統一方案』を守りながら、かつ何としても「自由民主主義」で北朝鮮を塗りつぶしたい政府の要求をも完全に満たすアイディアだったからです。「まるでアーティストのようだ」と思ってしまいました。
「3.1節」記念辞で「統一」に何度も触れた尹大統領。大統領室提供。
▲尹大統領のスローガン「自由民主主義」の危うさ
冗談はさておき、チョ研究委員は統一政策をめぐる尹政権の動きにやや疑問を抱いているようでした。尹政権の「自由主義哲学を反映した統一ビジョンを打ち立てる」という動きに対し、本格的な問題提起を行っています。
それは、尹錫悦大統領が候補者時代から一貫して掲げてきた「自由民主主義」の曖昧さ、おかしさへの指摘です。
この「自由民主主義」が一体何を指すのか、尹大統領の口から説明されたことはありません。私が以前、候補者時代の尹大統領に請われ食事を共にしたベテラン政治学者に聞いたところ「尹氏の掲げる自由民主主義は冷戦時代の共産主義のアンチとしてのそれに過ぎない」という解釈を示してくれました。
チョ研究委員は昨年6月、政府が発表した『尹錫悦政府の国家安保戦略ー自由、平和、繁栄のグローバル中枢国家』の英文版に注目します。
ここで「自由民主主義」が「liberal democracy」と翻訳されていることを発見します。そしてこの概念は論争的なものであり、明確な実態がないものと述べました。私が敢えていうならば、野放しの資本主義に近いというようなニュアンスでしょう。社会民主主義とは異なる、民主主義の一形態に過ぎず「普遍的価値とは言えない」とのことでした。
▲金泳三元大統領は「自由と民主主義」
チョ研究委員はここで『民族共同体統一方案』を発表した1994年8月15日の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の記念辞に注目します。
この中で金大統領は統一を推進する基本哲学が「自由と民主」であると述べているのというのです。
引用すると「自由なくして民主が存在できず、民主なくして真の自由と平和も存在できない」、「統一は階級や集団中心の理念よりも人間中心の自由民主主義が土台にならなければならない」というものです。
チョ研究委員のこの時の「自由民主主義」は「特定の政治体制ではなく、自由と民主主義を基盤とする多様な組み合わせの可能性を残しておいたもの」と解釈します。
そしてその理由について「統一とは南北間の差異はもちん、韓国社会の中の多様な政治、経済、社会文化的な差異を克服し、統合する複合的な過程であるため、統一の最終形態における開放性を志向する必要があるため」と説明します。
チョ研究委員はさらに、統一を語る際に必ず引用される韓国の憲法第4条「大韓民国は統一を志向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立しこれを推進する」に視線を転じます。
そしてこの公式英文訳に「the free and democratic order」が当てられている点を取り上げ、憲法における「自由民主的基本秩序」は、尹政権が掲げる「liberal democracy」とは異なると結論付けています。
1994年8月15日の「光復節」で演説する金泳三大統領。大統領記録館より引用。
あくまで、「自由と民主主義」という普遍的な価値に基づく統一を歴代の韓国政府は目指してきたという解釈です。それは例えばドイツのような「社会民主主義」でもよい訳です。
こうした対話を電話でしながら、私は何度も頷いていました。
大元の話に戻りましょう。チョ研究委員は『民族共同体統一方案』もまた韓国の憲法の下にあることを強調しながら、憲法に既に「自由と民主主義」が明記されている以上、無理に「自由民主主義（liberal democracy）」を付け足してはならないと主張しているのです。さらに既に述べたように、30余年にわたって維持されてきた「秩序」を壊す場合、取り返しのつかないことになることを危惧しています。
韓国政府は3月15日、第2期『統一未来企画委員会』を発足させ「自由主義哲学を反映する新たな統一談論の議論に本格的に着手した」と明かしています。
果たして今後、どうなるのでしょうか。今回のチョ研究委員の指摘は重要な影響を及ぼしそうな気がします。これを聞き入れず実体のない「自由民主主義（liberal democracy）」への傾倒を尹政権が強引に進める場合、韓国社会にまず大きなしわ寄せが来ることは、火を見るより明らかです。
◎あとがきに代えて
ずいぶん長くなりましたし、時間も遅くなりました。上記の「自由民主主義」の話は非常に面白いので、もし分からない場所などございましたら、コメントやメールでお知らせください。
ありがとうございます。次号でまたお会いしましょう。（徐台教）