◎300議席総入れ替え
韓国では4月10日に、300議席総入れ替えの国会議員選挙（以下、総選挙）が行われる。日本と異なり任期中の解散がないため、2020年4月以降4年ぶりの総選挙だ。1月12日に選挙区ごとの予備候補登録が始まり、政党再編も活性化するなど、熱気は徐々に高まりつつある。
一方で、今回の選挙戦の焦点は多少複雑だ。通常ならば総選挙の構図は単純だ。時の政権への中間評価、韓国独特の表現として「政権審判」を問うものとなるからだ。しかし今回の総選挙ではこれに「政治改革」と「新たなアジェンダ（議題）」が加わることで理解を難しくしている。
本記事では専門家の分析を交えながらこれらを順に見ていくことで、韓国総選挙ウォッチの枠組みを示してみたい。
20年4月の前回総選挙の際にライトアップされた国会。20年4月、筆者撮影。
（1）尹錫悦政権への中間評価（政権審判）
韓国では大統領選挙は5年に一度、総選挙が4年に一度おこなわれる。
年数にずれがあるため総選挙が必ずしも大統領の中間評価になる訳ではないが、今回に限る場合、中間評価という感覚を有権者が抱いていると見てよい
これは、前回20年4月の総選挙にも似ている。
当時は文在寅（ムン・ジェイン）大統領任期5年の丸3年が経過する時点であった。結果は与党が議席の6割、180議席を奪う圧勝だった。だが、朴槿惠（パク・クネ）大統領弾劾（16年12月～17年3月）と新型コロナのパンデミックの影響が多大であったという観点から、前回の選挙を「例外」とする専門家もいる。
そこで、比べるならば就任から丸3年を迎えた金大中（キム・デジュン）政権がたたかった00年4月の総選挙にすべきという声が上がっている。当時は与野党が半数ずつ分け合う結果となった。
いずれにせよ、今回は尹錫悦（ユン・ソギョル、63）大統領任期5年の丸2年（22年5月就任、任期は27年5月まで）にあたる時点となっており、中間評価という位置づけが色濃い。
現在の尹錫悦大統領の支持率は世論調査ごとに多少異なるものの、概ね30％台前半、不支持率は60％台前半だ。
代表的な2社を取り上げると、『韓国ギャラップ』の最新結果では支持率31％、不支持率63％（1月23～25日調査）、『リアルメーター』で支持率36.2％、不支持率60％（同23日～26日）というもので、この数値は過去数か月のあいだほぼ横ばいを続けている。
余談であるが一般的に韓国で「支持率」と呼ばれるものは、「あなたは尹錫悦大統領が職務をしっかり遂行していると思うか、もしくは誤って遂行していると思うか」（ギャラップ社）、「あなたは現在、尹錫悦大統領の国政遂行についてどう評価するか」（リアルメーター社）といった質問に「よくやっている」という回答を選んだ人々の割合を指すものだ。逆の答えが不支持率となる。
韓国ギャラップ社ではさらにその理由について聞いている。肯定評価と否定評価の理由について並べてみる。同社はすべて電話で直接聞くので、回答は自由回答だ。
・肯定評価
1位：外交 21％
2位：経済・民生 9％
3位：国防・安保 7％
4位：一生懸命・最善を尽くしている 4％
5位：主観・所信 4％
6位：全般的によくやっている 4％
7位：公正・正義・原則 3％
・否定評価
1位：経済・民生・物価 16％
2位：疎通不足 11％
3位：金建希女史の問題 9％
4位：全般的によくない 7％
5位：独断的・一方的 7％
6位：外交 5％
7位：経験・資質の不足／無能 4％
ここでは否定評価の理由に注目したい。韓国で一般に総選挙は「回顧型投票（回顧投票）」と言われる。過去を振り返り評価するというものだ。
前述したように現在、尹大統領への否定評価（不支持）が6割を超える。つまり「尹錫悦大統領のよくなかったこと」を根拠に投票先を選ぶ人の方がそうでない人よりも多い可能性が高いということだ。否定評価の内容を今後、与党が挽回できるかがカギとなるため、その内容を知っておきたい。
さらに、なぜ大統領なのか？という質問に答えておく必要がある。韓国では大統領が選挙に介入することは法律違反となるものの、尹大統領はこれまで特に党内政治に深く介入し党内を強く掌握してきた。
このため、大統領の評価イコール与党の評価となっている。政権への不満がそのまま与党への不満となっているという点を押さえておきたい。
1月25日、京畿道（キョンギド）議政府（ウィジョンブ）市にある市場を訪ねる尹錫悦大統領。市場訪問が増えると選挙シーズンであることを感じる。大統領室提供。
本論に入る。否定評価の中で最も多いのが経済面での不満だ。
韓国政府の統計によると経済成長率は22年2.6％、23年1.4％（暫定値）と、新型コロナのパンデミックがあった20年を除いては初めての1％台となった。24年も1％台になるという懸念を伝える記事があちこちのメディアから出ている。2年連続1％台の成長は、韓国史上一度もなかったことだという。
貿易収支を見ると、23年の輸出は昨年より7.4％減少した6326.9億ドル（約93兆円）で、輸入は同12.1％減少した6426.7億ドル（約94兆円）で、99.7億ドル（約1兆4700億円）の赤字だった。
次に消費者物価指数を見ると、2023年の一年で3.9ポイント上昇し111.6（2020年を100とした場合）となった。
消費者物価上昇率（前年からの上昇率）も22年5.1％、23年3.6％と2010年代の0％～1％台と比べると明らかに高い。
私事で恐縮だが、筆者は韓国で12年にわたって共働きを続け毎日の炊事を欠かさず担当している。そのため毎日スーパーで買い物をしているため物価には大分あかるい方だ。しかし昨年からの物価の上昇には気が滅入る。有権者に政府への不満を抱かせるのに十分すぎるものがある。
もう少し広い視点からは、昨年12月の『週刊京郷』の記事が参考になる。尹錫悦政権の初代副総理兼企画財政部長官である秋慶鎬（チュ・ギョンホ）氏の退任に合わせ、経済政策を総点検した記事だ。
記事では「輸出入の沈滞により低成長を避けられなくなった」とし、97年の通貨危機（韓国ではIMF危機とも）以来はじめて日本の経済成長率を下回ったと強調する。
同紙ではまた、税収低下にも注目する。韓国では昨年59兆ウォン（約6兆5000億円）の税収が「パンク」したことが分かり大きな騒ぎとなった。これにより、国税収入に連動する地方交付税と地方教育財政交付金などを受け取る地方自治体が「枯死直前に追いやられている」という。
22年7月、まだ「ぶら下がり」会見を行っていたころの尹錫悦大統領。大統領室提供。
次の「疎通不足」というのは、大統領が何を考えているのか分からないというものだ。原因は簡単で、大統領が記者会見を全くしないことが大きく影響している。
尹錫悦大統領は就任後1年7か月の間、記者会見を一度しか開いていない。22年8月の就任100日のものが最後だ。
日本で「ぶら下がり」と呼ばれる出勤時の記者との短い会見は「これまでなかったもの」と評価されたものの（舌禍もその分増えたが）、22年11月を最後に行われていない。
当時、政権との軋轢が増えてきた公営放送MBCの記者が尹錫悦大統領に食い下がったことが原因とされたが、これぞ正に「疎通不足」を象徴するもので、大統領は王様のように不都合な質問を避けていると見なされている。
ここまで来ると、さすがに保守系の国内メディアからも批判の声が上がり、24年には新年記者会見をするかもしれないという機運が高まった。だが結局、日本のNHKにあたるKBSとの対談形式のインタビューを行うことで記者会見を代替するとのことだ。
「疎通不足」はそのまま次の「金建希女史の問題」にもつながる。
金建希（キム・ゴニ、50）大統領夫人は、22年の大統領選挙の際にも経歴詐称疑惑からカメラの前で謝罪したことがあったが、その後もスキャンダルが続いている。
代表的なものが09年から12年まで株価操作事件に関わり利益を得た疑惑と、一昨年9月に知人から高級ブランドのバッグ（約30万円相当）を受け取ったという2件だ。
前者については昨年12月28日に特別検事を任命し捜査する法案が国会で可決されたものの尹大統領が拒否権を行使し、法案を無力化させた。後者については明らかな法律違反にもかかわらず、昨年11月に明らかになって以降も口を閉ざしたままだ。
記者会見を避ける理由も「金建希女史への質問を受けたくないため」と言われる始末で、韓国では「金建希リスク」と呼ばれている。
この態度は図らずも、検事一筋の尹錫悦大統領が掲げてきた「公正」の旗印を著しく損ねる結果をもたらし不支持の象徴のようになっている。
昨年11月、やはり市場を訪ねる金建希大統領夫人。大統領室提供。
最後に独断的・一方的というのは、就任時からずっと言われてきたものだ。
尹大統領のあだ名に「59分」というものがある。
これは高級官僚や長官などが案件を持って大統領と1時間の面談を行う際、59分を大統領が話し続ける様子を指すものだ。以前は「55分」だったが昨年から「59分」に変わった。
つまり人の話を聞かないというもので、これは先の「意思疎通不足」と同様に、尹大統領が国政に臨む姿勢が「協治」を行うべき大統領にふさわしくないという評価に結びついている。権力が強大な韓国大統領にとって「自分で考えて決める」というのは、諸刃の剣に他ならない。
また、人事面でも検察出身者（つまりは先輩後輩だ）を政権の要所に配置するという狭量なものが目立つ。軍隊と同様に上命下達の世界である検察で大統領の周囲を固めることで、さらに独断性が増していると世間では見られている。
見てきたように尹政権の問題は山積している。
与党が今度取り得る手段は「与党と大統領との分離」もしくは「大統領の否定評価の挽回」になるだろう。
前者を行うためには大統領と対立するような人物が党内に出てくる必要があるが、韓東勲（ハン・ドンフン、50）非常対策委員長がどこまでこれをできるのかは未知数だ。
一方、後者は政策を提案することとなるが、いずれにせよ尹大統領との差別化を図ることになる。つまり支持率30％では勝てない与党側もまた「政権審判」を行う日必要があるということだ。これをどこまで徹底できるかが選挙の行く末を左右するだろう。
一方の野党は上記のような「大統領の否定評価の原因」を集中して攻撃することになる。
韓東勲（右）と尹大統領。一時は尹大統領が「韓東勲への支持を撤回する」とまで発言したとされたが、関係は表向き修復に向かっているようだ。1月29日には昼食を共にした。大統領室提供。
（2）政治改革（両党制の打破）
韓国の国会サイトによると、1月30日現在在籍295議席（定数300）のうち、与党・国民の力が112議席、最大野党・共に民主党が164議席となっている。会わせると276議席、全体に占める割合は92％だ。
現在は総選挙を控え党を離れた議員がいるためこの数値だが、時期によっては95％に達することもあった。いわゆる巨大両党と呼ばれる二党が議席を分け合っている形だ。
議席数の差よりも、両党の力関係は実際には拮抗している。
22年3月の大統領選挙の得票率は、国民の力の尹錫悦候補が48.56%、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン、60）候補が47.83％であった。22年6月の統一地方選挙の得票率も国民の力53.97％、共に民主党43.95％となっていた。
こんなねじれ状態のため両党の衝突は激しく、妥協や対話といった政治の基本プロセスが全く成り立たない状況が続いている。ネットやメディアの論調も真っ二つに割れており、間をつなぐような議論や存在は見当たらない。
この状況は実は16年4月から20年4月までの前回任期中でも同様だった。当時の法案成立率は3割にとどまり「植物国会」という不名誉なあだ名がついた。
両党による争いの中で、市民生活の維持・向上という政治の役割が疎かになり、さらにこんな閉塞感が有権者の「政治離れ」を招いていると危機を訴える声は日増しに高まっている。そんな中、一部の政治家が政治家が「第三極」を結成する動きが起きている。
改革新党の李俊錫共同代表。第三極の中心だ。同氏インスタグラムより引用。
現状は以下の三つの政党が存在する。
・改革新党：議席数1。与党・国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク、38）元代表の「改革新党」と、梁香子（ヤン・ヒャンジャ、56）議員率いる「韓国の希望」が合体した政党。中道保守。
・改革未来党：文在寅政権下で国務総理を務めた李洛淵（イ・ナギョン、71）が共に民主党を脱退し立ち上げた「新しい未来」と、共に民主党の改革派議員3人が同党を脱退し立ち上げた「未来大連合」が合体した政党。中道左派。
・新しい選択：元共に民主党議員の琴泰燮（クム・テソプ、56）率いる「新しい選択」と、第二野党・正義党内の革新勢力「第三の権力」が合体した政党。中道。
各党には「両党制の打破」という共通項がある。
李俊錫氏は1月20日の「改革新党」結党大会の代表受諾演説の中で「今回の選挙を李在明と尹錫悦を互いに悪者にすればよいという安逸の中で準備してきた彼らに対し、本当に大韓民国が真に政治で扱うべき論題が何かを見せる時がきた」と発言している。
もう一人の大物、李洛淵元総理もまた1月11日の新党結成に向けた会見の中で「大韓民国を危機から救うためには政治構造から変えなければならない（中略）無能で腐敗した巨大両党が陣営の死活をかけて極限の闘争を続ける現在の両党独占の政治構造を変えない限り、大韓民国が穏全に（まともに）持続しない」と危機感を表現している。
改革未来党（仮称）の李洛淵元総理。民主党一筋であったが「李在明の党になっている」と批判し党を離れた。同氏Facebookより引用。
さらに琴泰燮代表も昨年12月の結党大会で「一人の（指導者）の決断と統治哲学に依存する政治は過ぎ去って久しい。皆が膝を付き合わせ力を合わせ、みなが声を上げる政治をすべき。対話と党論、譲歩と妥協が日常的に存在する政治を始めるべき」と新たな政治スタイルを提唱している。
こんな三党が総選挙の際に「ビッグテント」を作れるかどうかが観戦ポイントとなっている。三党合わせても現役議員が10人に満たない中（今後、巨大両党の推薦から漏れた議員が合流する可能性もある）、競争力を持つために総選挙では力を合わせようというものだ。
「リアルメーター社」による世論調査（1月18日～19日調査）では李俊錫新党6.6％、李洛淵新党4.1％という支持率になっている。これが今後どこまで大きくなっていくのかが、選挙のみどころの一つだ。
なお、この他に既存の第二野党・正義党（6議席と他の第三極とは一線を画す）が既存政党の「緑の党」と選挙協力をするために党名変更した「緑色正義党」が存在する。後述する「気候危機」と合わせ、既存の経験を生かしつつ新たな支持層を開拓していけるかにも注目が集まる。
正義党の沈相奵（シム・サンジョン、64）元代表。同党の「顔」だ。同氏Facebookより引用。
（3）新たな議題設定
1月22日、環境問題を扱ういくつかの研究所と市民団体が集まり結成された『気候政治の風』が「気候危機と有権者の関係」に関する世論調査の結果を発表した。有効標本1万7000人（調査期間12月1日～27日）という大規模調査だった。
同団体のモットーは「2024気候総選挙」。総選挙のメインイシューに気候危機を据えようというものだ。ちなみに「気候危機」という言葉はここ数年、従来の「気候変動」に変わって使われている言葉だ。気候の変化がもはや人類の脅威であるとの認識が根底にある。
同団体は「韓国政府と政界は地域主義、権力濫用、政治的な離合集散など『古い政治』から抜け出せず、気候危機、人口危機、高齢化のような当面の課題に代案を出せていない」と指摘する。
敢えて言い換えるならば、韓国政治が前項で見てきたような「枠組み」についての変化にとどまり、政治の「中身」をおろそかにしているという指摘だ。
『気候政治の風』が提案する「2024気候総選挙」のロゴ。同団体レポートより引用。
同団体の調査は膨大は範囲に及ぶため別途記事にすることにし、ここでは最も重要と思われる「気候有権者」という部分を紹介する。「気候に関する議題を知り、敏感に反応し、気候に関する議題を中心に投票を考慮する層」と定義される層で、172に及ぶ設問への回答結果を数値化し導き出したものだ。
結果は全体の33.5％が「気候有権者」であるというものだった。
内訳は男性35.7％・女性31.4％、進歩41.7％・中道30.6％・保守28.8％、18～29歳30.8％、30代33.5％、40代33.8％、50代32.6％、60代以上35.2％というものだった。
驚くべき数である。
約3人に一人が「気候危機」を投票先を決める尺度として用いていると答えたのだ。
同団体はこんな「気候有権者」の分布と傾向を元に、各地域で重要視されている気候危機の議題を具体的に挙げている。選挙運動をする人物にとっては喉から手が出るほど欲しい情報だろう。
韓国の「気候有権者」分布。同団体報告書より引用。
他方、同団体が挙げているように韓国には他にも重要な議題がある。
同団体は▲低出産高齢化など人口危機、▲豪雨干ばつなどの気候危機、▲電気代上昇などエネルギー危機、▲AI・個人情報などサイバー危機、▲パンデミックなどの保健危機、▲北朝鮮核問題など安保危機、▲生産量減少など食糧危機という7項目を挙げ、有権者が重要に思うものをあぶり出している。
上記から深刻度順に3つを選ぶ調査の結果、1位は「低出産高齢化など人口危機」、2位が「豪雨干ばつなどの気候危機」となっている。韓国社会がいくつもの問題を抱えている中、こうした優先順位が見えたのも世論調査の功と言える。
韓国の22年の合計特殊出生率は0.78、23年は0.72（暫定値）と、世界でも圧倒的に低く、当然ながら最下位となっている。巨大両党が1月になって我先にと低出産を改善するための政策を発表しているのもそのためだ。その姿を「ようやく政党らしくなった」と評したメディアもあった。
総選挙が単純な議席数の争いではなく韓国社会にプラスになるためには政策論争、とりわけこれまで改善できなかった議題における討論が欠かせない。これがどこまでできるのかが今後の韓国政治、そして韓国社会を占うことになるだろう。
同団体が聞いた「7つの社会的挑戦課題」における深刻さの認識の結果。同団体の報告書より引用。
◎専門家に聞く
最後に今回の選挙の見どころを改めて専門家に聞いた。
答えてくれたのは建国大学教養学部の李官厚（イ・グァヌ、47）教授だ。過去に国会議員秘書を務め、英国で政治学博士を取得後は共に民主党の研究員などで勤務、文在寅政権下では金富謙（キム・ブギョム）総理の演説局長を務めた人物だ。経歴にありがちな陣営論にとらわれず辛口の批評で知られる。
李教授は「与党を支持しない6割のうち、半分は共に民主党に投票すると見られる。だが残りの半分がどこに投票するのか、それとも投票に向かわないのかといった点が重要」と指摘する。
さらに「過去の尹政権2年は、実質的に（22年3月の）大統領選挙の第2ラウンドだった。その期間に姿を消していた大切な国政の議題が、総選挙で提示されるかに注目している」と明かした。
韓国では選挙報道は増え始め気の早い選挙予想も出ているが、ここでは紹介しない。まだ余熱期間であるためだ。残り70日あまり、今後も総選挙を追っていきたい。