◎米国発の記事が話題に
数日前、世界的に名を知られた米国人の朝鮮半島専門家2人による連名記事が話題となった。米国の核兵器開発の心臓部・ロスアラモス研究所で所長を務め、数度にわたり北朝鮮の核施設の最も深いところまで訪れたシグフリード・ヘッカー博士と、大著『二つのコリア』で知られ北朝鮮に分析においてはプロ中のプロとされる元CIA分析官ロバート・カーリン氏によるものだ。
『38ノース』に掲載された記事。筆者キャプチャ。
「金正恩は戦争の準備をしているのか？（Is Kim Jong Un Preparing for War?）」というタイトルの3000字ほどの分析記事では、▲北朝鮮が米国との関係改善を完全に放棄した、▲世界の潮流が自国（北朝鮮）に有利にはたらいている中で朝鮮半島問題の軍事的解決を決断した、という前提の下、朝鮮半島に戦争の危機が高まっていると決断づけている。
その度合いについて2人は「1950年6月上旬以来の危険な状態」と診断する。「韓国はもちろん沖縄を含む日本全土、グアムまで届くミサイルに搭載可能な核弾頭50～60発」を持つ北朝鮮により、第二の朝鮮戦争という全面戦が「待ったなし」であるという見立てだ。
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◎金正恩氏の「トラウマ」
記事では北朝鮮の政策転換の境を19年2月にハノイであった2度目の米朝首脳会談に求めている。
当時、米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の金正恩国務委員長の間では、北朝鮮の非核化と米朝関係改善の「取引」が見込まれていた。具体的には前年9月の南北首脳会談における宣言で、北朝鮮側が明かした寧辺核施設（ヘッカー博士が訪問した施設でもある）の破棄と、それに釣り合う米側の制裁解除や国交正常化に向けた準備的措置の交換が予想されていた。
しかし会談は決裂する。約70時間かけて北朝鮮からベトナムまで列車で移動してきた金正恩氏は、日程をすべて消化することもできず赤っ恥をかいた。
19年2月ハノイ米朝首脳会談でのトランプ大統領と金正恩委員長。朝鮮中央通信より引用。
上記記事はこの「トラウマ」を金正恩氏が数年かけて克服しながら、対米政策において「30年以上ぶりとなる根本的に新しいアプローチ」を採用したとしている。それが「戦争準備」であり、背景には昨年夏以降とみに前進したロシアとの関係改善、とりわけ軍事分野での協力があると見ている。
また、韓国に対しても昨年末の朝鮮労働党中央委員会第8次第9回全員会議拡大会議（日本では中央委員会総会とも）で「北南関係はこれ以上は同族関係・同質関係ではない、敵対的な二つの国家関係、戦争中にある二つの交戦国関係として完全に固着した」と金正恩氏が明かしたことに触れ、転換があったとした。
◎尹政権の本音
ここで少し、朝鮮半島におけるもう一方の当事者である韓国に目を向けてみたい。
22年5月に発足した尹錫悦政権は、その3か月後の8月15日「大胆な構想」という北朝鮮政策を発表した。これは「北朝鮮の非核化の段階に応じて、経済・軍事・政治的なインセンティブを提供する」というそれなりに画期的なものであった。どんな北朝鮮政策もすべては対話から始まる。だが南北共に対話の門を閉ざし、事態はまったく動かなかった。そうこうする内に尹政権の本音が他にあることが明らかになった。
尹政権は昨年6月、『尹錫悦政府の国家安保戦略ー自由、平和、繁栄のグローバル中枢国家』を公表した。その中で、北朝鮮の非核化戦略として「抑止(Deterrence)ー断念(Dissuasion)ー対話(Dialogue)」という「3D戦略」を明確にした。
これによると、対話の前段階として北朝鮮の「断念」つまり核開発路線からの転換表明のようなものが必要となる。核使用を法制化し、国家アイデンティティとまで位置づける北朝鮮においてこうした転換が起きることは考えづらく、現実性がない。
他にも韓国では金正恩政権の統治内容に対する批判を強めている。その最たるものが人権問題だ。過去に南北が合意した「内政不干渉」原則を有名無実化し、金正恩政権の正当性を否定することで対話の相手と認めない姿勢を明らかにしている。一方で抑止力拡大を掲げ、日米韓の結びつきを深め北朝鮮への包囲網を強固にし続けている。
◎シンポジウムで討論
それでは実際のところ、戦争が起こる可能性はどれほどあるのか？
真剣にその可能性を討論するシンポジウムが、昨日15日にソウル市内で開かれた。
過去、金大中（キム・デジュン、任期98年3月～03年2月）政権で朝鮮半島問題を一手に扱ってきた林東源（イム・ドンウォン、89）元国家情報院長を中心に、文在寅（ムン・ジェイン、72、任期17年5月〜22年5月）大統領の統一外交安保特別補佐官を務めた文正仁（ムン・ジョンイン、72）延世大学名誉教授などいわば「対話派」の専門家たちが一堂に会した場で、この問題が扱われたのだった。
『2024，希望について』と銘打たれたシンポジウム。筆者撮影。
「ヘッカー、カーリン両氏の記事についてどう思うか？南北間は戦争になるのか？」という質問に対する、各専門家のコメントは以下の通りだ。
・核兵器だけでは戦争はできない。在来兵器が必要だが今なお老朽したままだ。戦争が現実化するには時間がかかる。
・北朝鮮は全面戦のような勝てない戦争を起こすほど無謀ではない。偶発的な衝突の可能性が高い。南北の指導者が（強く報復するとの）言辞を行った状態であるため、意図しないところから戦闘が拡大する可能性。・合理的な範囲内では、北朝鮮は無謀ではない。北朝鮮が先制攻撃を行う可能性はとても低い。しかし今のように緊張が高まると対外状況は北朝鮮にとって有利になり、開放型通商国家としての韓国はリスクは大きくなる。
・2017年にも朝鮮半島で戦争危機があった。当時は米国による先制攻撃が噂されていたが、南北の当局間には当時、対話のためのチャンネルが複数存在した。今はそれが一つもない。今の方が危険では。
・金正恩が米韓は報復しないと信じていたら危険だが、米韓ともに報復しない理由がない。娘を連れて歩くのを見ても、自殺行為をするだろうかという疑問がある。
北朝鮮が先制攻撃を行う可能性について、いずれの専門家も低くみていることが分かる。付言すると、この日のパネルだった専門家たちはいずれも韓国の一線級の専門家で「対話すべき」という主張のために北朝鮮の姿を曇った目で見る人たちではない。ヘッカー、カーリン両氏の主張は一種の「警告」であるという見方だった。
◎南北両首脳の「舌戦」
「もはや同じ民族という同質性は無い」とした昨年末の拡大会議以降、金正恩氏は立て続けに韓国への「絶縁宣言」を送り続けている。
金正恩氏は15日に開催された北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）第14期第10次会議で行った施政演説の中でこんな南北関係の変化を「法制化」することに言及している。
具体的には、▲朝鮮民主主義人民共和国の主権領域の明記、▲朝鮮半島で戦争が起きる場合には大韓民国を完全に占領、平定、修復し共和国（北朝鮮）の領域に編入させる問題、▲北と南を同族と誤って導くような残滓的な単語を使わないこと、▲大韓民国を徹頭徹尾、第1の敵対国として、不変の主敵に確固として見なすという教育教養事業を強化する、といった内容を憲法に含めるというものだ。金正恩氏の指示により今後、こうした変更は実際に行われるだろう。
また、同会議では祖国平和統一委員会と民族経済協力局、金剛山国際観光局を廃止することを決定した。これらの機関はいずれも過去、韓国との対話や交流を担ってきた部門であり、廃止は言葉だけではない「現実としての断絶」を韓国はじめ内外に示した形だ。
15日、最高人民会議で演説する金正恩氏。朝鮮中央通信より。
こんな金正恩氏の独走を前に、韓国の尹錫悦大統領も初めて口を開いた。昨年末以降、はじめて北朝鮮の動きに対応したのだった。
16日、尹大統領は国務会議（閣議に相当）で「北韓の政権みずからが反民族的で反歴史的な集団であることを認めたもの」と金正恩氏を正面から攻撃した。さらに、軍事的行動への言及を続ける金正恩氏に対しては「北韓が挑発してくるならば、私たちはこれに数倍に応酬する」と受けて立った。
◎「偶発的な衝突」のメカニズム
本項は南北関係の変化でなく、朝鮮戦争における戦争の可能性についてのものであるため、もう一度これを考えて本項を終わりたい。なお、南北関係への根本的な変化については、先週の記事でまとめてあるので、まだの方はご一読いただくと理解が深まると思う。
先述したシンポジウムで司会を務めた文正仁教授は、戦争の脅威について、「誰もが計画を持っている、口元をぶん殴られるまでは」という元ボクシングヘビー級チャンピオン、マイク・タイソンの格言（？）を例に偶発的な衝突の危険性を改めて強調した。
内容はこうだ。尹政権は現在、北朝鮮への軍事的な対応の原則として「即・強・終」を掲げている。これは「即時に、強力に、最後まで応酬する」という意味で、もし北朝鮮側からの先制的な軍事行為がある場合、数倍にして反撃し、原点攻撃をも辞さないというものだ。
16日、国務会議で発言する尹錫悦大統領。韓国国営KTVよりキャプチャ。
2010年11月、西海（黄海）上にある韓国領土・延坪島（ヨンピョンド）に北朝鮮軍は170発あまりの砲撃を加え韓国人4人（軍人2人、民間人2人）の犠牲が出た。当時、韓国軍もすぐに自走砲などで砲撃し返したが、その分量は80発程度だった。この時、韓国軍は砲撃の原点に直接攻撃を仕掛けようとした。だが、戦時作戦権を持つ米軍の制止により実現しなかった。
これらを踏まえた文教授の指摘は「（即・強・終を掲げる）尹政権の下では米軍の制止が間に合わない可能性がある」というものだ。北朝鮮の軍事行動に対し、韓国が大規模に反応する場合、状況をコントロールできなくなる可能性を提起している。
金正恩氏も15日の演説で「物理的な衝突による拡戦で戦争が勃発する危険は顕著に高まり、危険段階に達している」と述べている。
さらに「敵どもにより戦争の火花でも（北側に）達する場合には、共和国は核兵器を含むすべての軍事力を総動員し、我々の仇を断固として懲罰する」と続けて明言しているのである。
偶発的な衝突からのエスカレーション。まことに恐ろしいシナリオという他にない。
◎日韓の市民社会が声を上げる時
ヘッカーとカーリン両氏の記事は「最終的に米韓が戦争に勝利しても空しいものになるだろう。見渡す限り、限りなくむき出しの残骸が広がるだろう」と結ばれている。これもまた警告だ。
朝鮮半島が緊張に包まれるのは、米国による北朝鮮への先制攻撃の可能性が取り沙汰されていた17年以降、7年ぶりだ。しかし先述したように当時は対話チャンネルがあり、さらに韓国の文在寅政権が公然と武力使用に強く反対していた。
しかし今は、朝鮮半島の緊張激化を防ぐいかなる政府も存在しない。3月末には風向きが変わり北朝鮮へのビラ散布が可能になることから、これが南北衝突の「トリガー」となる可能性が取り沙汰されている、朝鮮半島問題の平和的解決を望む日本と韓国の市民社会の声が、何よりも重要になってくるだろう。