南北関係は35年ぶりの「転換期」で武力衝突も…年末年始、金正恩・尹錫悦の言葉で読む今後の朝鮮半島

　新年を迎え、朝鮮半島にある二つの国、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の関係が完全に転換期に入ったことが明らかになった。

　発端は先月31日に北朝鮮メディアによって発表された金正恩氏の発言だった。これは北朝鮮で12月26日から30日まで行われた朝鮮労働党中央委員会第8次第9回全員会議拡大会議（日本メディアでは中央委員会総会とも）の「結論」の一部だ。

　従来の「新年辞」に代わるもので、北朝鮮では「全員会議→結論発表」を新年辞の代わりとする動きをここ4年続けている。

 　内容は長大だが、本論考では南北関係についての部分だけ見ていくことにする。南北関係75年史に残る一文となる可能性があるため、該当部分をすべて引用する。

　私はこの31日にこの内容を初めて見た際、「来るべきものがついに来た」と感じた。とはいえ、日本の読者の方には何のことだか全く分からないと思われる（これはおそらく大多数の韓国市民にとっても同様だ）。

　金正恩氏による上記の発言は、2011年12月に父・金正日の死により権力を受け継いで以降の12年の中で、最も重要なものの一つになる。　

　それは祖父・金日成が生きていた冷戦終結前後の80年代末～90年代初頭から約35年にわたって維持されてきた「南北の特殊関係」、そして「韓国優位の南北関係」の清算を意味すると同時に、南北関係が今後、転換期に入ったことを示すものだからだ。

　この発言がもたらす影響は短期的な視点と長期的な視点に分けて考える必要がある。

　しかしそれを一つの記事として書き切るのは記事の分量的に無理があるため（本でまさにこの部分の内容を扱う）、今回の記事では金正恩氏と尹錫悦氏の発言を中心に、いくつかのポイントだけを押さえてみたい。

　まず、金正恩氏の発言の内容の中にある、三つの重要な問題提起を検証してみたい。設問は以下のようになる。

（1）韓国の統一路線は本当に「吸収統一」、「体制統一」を国策としているのか？（2）北朝鮮と韓国の統一路線に合意があったのか（同じ方向を向いていたのか）？（3）上記を踏まえた上で、金正恩氏は何を拒否しているのか？

　答えは「YES」であるが、時代によっては一部に「NO」が含まれていた。

　韓国政府は89年に『韓民族共同体統一方案』を、94年にこれを整備した『民族共同体統一方案』を公式な統一法案として定めて以降、保守政権、進歩政権にかかわらず過去30年にわたって受け継いできた。

　その内容は三段階に分けて統一を成し遂げるというものと整理できる。一段階目から順に「和解協力→南北連合→統一国家」となる。

　具体的に見ていこう。

　まず「和解協力」は南北が敵対関係を弱めていきながら平和に共存する過程を指す。相互の信頼を高めるために南北交流や経済協力などがメインとなる。

　次に「南北連合」は南北が二つの体制を維持しながら、法的・制度的な合議体を作る過程を指す。南北首脳会談の定例化や南北の国会を併せた評議会の運営などがこれにあたる。対外的には合議体が声を発する場合もあるとされ、この場合は一民族一国家二体制に近い形となる。

　最後の「統一国家」では、上記の南北連合を土台に、二つの体制を完全に統合していく。南北市民が参加する選挙や新憲法の制定などを経て統一を完成させるものだ。

　このように最終的に「体制統一」を目指すことは確定であるが、「吸収統一」か否かについてはどう考えるべきか。

　韓国の憲法第4条には「大韓民国は統一を指向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的な統一政策を樹立しこれを推進する」とある。

　このため『民族共同体統一方案』での体制は自動的に現在の韓国のような民主主義体制を指すものとなり、現在の北朝鮮の世襲独裁体制・全体主義体制（形式だけの民主主義）とは異なる。

　金正恩氏にとっては「吸収統一」と見ることができる所以だ。

　もう少し踏み込んでみよう。

　金正恩氏は「わが制度と政権を崩壊させるという傀儡たちの凶悪な野望は『民主』を標榜しようが、『保守』の仮面をかぶろうが少しも変わらない」と述べているがこれはどういうことだろうか。

　答えは前述した『民族共同体統一方案』の前身の『韓民族共同体統一方案』ができた89年9月という時期にある。

　当時、東西冷戦は西側勝利が確実となる中、87年の民主化以降の直接選挙で選ばれた盧泰愚（ノ・テウ、任期88年2月～93年2月）政権は「北方政策」と呼ばれる共産圏への外交を幅広く展開していた。

　これは当時既に北朝鮮の10倍の国力を持っていた韓国（75年に南北の経済力は逆転）が、ソ連という後ろ盾を失った北朝鮮を孤立させ、包囲しようとするものだった。

　盧大統領や当時の高官の回顧録を読むと、その真意は北朝鮮を開放させ、遠くない未来（90年代）に体制変化が起きるようにするところにあったことが分かる。

　『韓民族共同体統一方案』には当時の与野党が満場一致で賛成した。韓国は当時、経済発展と民主化の「二兎」を手に入れたと国際的に評価されていたが、政治家もまた自信を持って朝鮮半島問題に向き合っていた。

　韓国の勢いはさらに、91年12月の『南北軍事合意書』となって結実する。互いの体制を認め尊重するとしつつも、南北間の軍事的緊張緩和と広範囲の人的・物的交流を行うというものだった。当時、東欧のような人民革命におびえていた金日成主席は、体制保障につながる提案を受け入れる他になかった。

　この時に南北関係は韓国側のアイディアにより「統一を指向する過程で形成された民族内部の特殊関係」と規定された。同年7月に南北国連同時加盟があったが、この際に「国の分裂が永久に固着化する」と反対した北朝鮮を説得したのと同じ論理だった。

　「特殊関係」を端的に表現すると、南北は互いの主権と領土を認めず、また国とも認めない、ただの特殊関係であるだけというものだ。

　これは同じ分断国家だった東西ドイツが1972年の『ドイツ基本条約』で互いの主権と領土を認め国家と見なし、その国同士が特殊関係であるとしたものとは大きく異なるものだ。

　互いの主権と領土を認めるほどに南北の社会は成熟していなかったし、そこまでたどり着くのためには、停戦中の朝鮮戦争の扱いなど超えるべき山がいくつもあった。

　いずれにせよ、この時に形成された南北関係が今まで続いていると理解すればよい。

　最後に、時代によっては「NO」が含まれているという部分について説明したい。

　北朝鮮の「開放」は一貫して南北関係の主要キーワードであり続けていた。

　北朝鮮が門戸を開く場合（韓国が門戸を開かせる場合）、経済発展が進むと共に、閉鎖環境の中で全体主義を進める北朝鮮政府の統治が弱まり、結果として自由が増進され体制の変化につながるという目論見が存在した。

　これは後述するように史上初の南北首脳会談を行った金大中（キム・デジュン、任期98年2月～03年2月）政権下で「太陽政策（包容政策）」として実行されるが、続く同じ進歩派の盧武鉉（ノ・ムヒョン、任期03年2月～08年2月）ではやや「平和共存」へと傾くことになる。

　そしてその後、9年間の保守政権を経て、文在寅（ムン・ジェイン、任期17年5月～22年5月）では「共同繁栄」へと舵を切ることになる。

　つまり『民族共同体統一方案』という「吸収・体制統一」を維持しながらも（YES）、その中身は進歩派政権下で次第に「共存」へと形を変えていった（NO）ということだ。次項でより詳しく説明する。

　答えは「YES」だ。この合意が時の流れと共に次第に曖昧となる中で、今回完全に失われたものと考えればよい。

　南北の統一路線についての合意は00年6月の南北首脳会談の席で行われた。1948年に南北両政府が樹立して以降、はじめての首脳会談だった。

　韓国の金大中（キム・デジュン）大統領と、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は当時の『6.15南北共同宣言』の中で「互いの理解を増進させ、南北関係を発展させ平和統一を実現する上で重大な意義を持つもの」と会談を位置づけている。

　5項にわたる宣言は様々な意味を持つが、本論考と関連し最も重要な一文は第2項の「南と北は国の統一のために、南側の連合体案と、北側の低い段階の連邦制案が互いに共通性があると認め、今後はこの方向から統一を指向していくことに合意した」というものだ。

　これは、前述した韓国の『民族共同体統一方案』の二段階目にあたる「南北連合」が、北朝鮮側が1973年、80年そして1991年に更新し主張し続けてきた『高麗民主連邦共和国創立方案』における「低い段階の連邦制」と相通じるものとする見解の一致だった。

　なお高麗連邦制は当初、「二つの体制のまま第一段階として一つの国を作ろう」というものだったが韓国が受け入れるはずもない中で、変化してきた。

　これを裏付ける金正日委員長の発言を、会談の裏方として活躍した林東源（イム・ドンウォン）国家情報院長（当時）は自叙伝の中でこう伝えている。

　つまり、当分の間は南北という二つの体制のまま協力していこうということだ。韓国では当時、南北の往来が実現する「事実上の統一」を目指すものともされた。そして南北双方は交流に乗り出すことになる。

　ここで少し、00年以降の南北関係の変化をざっとまとめてみたい。

　首脳会談でまとまった妥協点の下でついに、南北交流が本格化する。98年に始まっていた北朝鮮の名勝・金剛山観光に加え、03年には過去に北朝鮮の軍隊が駐屯していた土地に開城（ケソン）工業団地が着工し、05年から稼働を開始した。

　金大中政権を継いだ同じ進歩派の盧武鉉政権下でも南北交流は進んだ。

　90年代末から00年代にかけて、北朝鮮の各地に工場を作るなど南北間で事業を行う韓国の企業人が現れ、平壌のマスゲームを見学するツアーのため、ソウル・平壌間を毎日飛行機が飛んだ時期もあった。00年代は今では考えられない「南北交流の全盛期」となった。

　金大中は自身の北朝鮮政策を「太陽政策」を名付けた。これは「北風と太陽」の寓話によるもので、北朝鮮に太陽を浴びせることで「開放」へと向かわせるという、明確な「介入」の意志を持つものだった。

　金大中の右腕として北朝鮮政策を実行した林東源は、私とのインタビューの中でこれを「量的な変化が積み重なると、ある時期に至ると質的な変化が起きるということ」と表現している。

　この意図を知らない金正日ではなかった。経済状況の改善に韓国を利用しながらも、「太陽はミサイルより怖い」と韓国の底意を脅威として感じていた。

　当時、南北関係をリードしていたのは言うまでもなく韓国だった。つまり、建前（南北交流）と本音（開放からの変化）が共存する危うい南北関係が続いていたことになる。

　一方、盧武鉉政権に入り、南北関係を扱う世代が交代することになる。過去の日本による植民地時代や朝鮮戦争を知る34年生まれの林東源に代わり、58年生まれの李鍾奭（イ・ジョンソク）が南北関係の中心となる中で、北朝鮮との「平和共存」を目指す動きに変わってゆく。

　長期的な関係を見据え、北朝鮮を変化の対象と見るのではなく「あるがまま」に受け止める形へとシフトしていった。

　盧武鉉政権では東北アジアの平和にも積極的に関わった。この時期には6者協議を通じ、北朝鮮の核計画の放棄と米朝関係正常化を交換する合意（9.19合意）もあるなど、様々なチャレンジが存在した。

　06年10月に金正日は初めての核実験を行う。南北交流は次第に先細りになりながらも続いたが、韓国が保守政権に変わることで状況は一変する。

　李明博（イ・ミョンバク、任期08年2月～13年2月）は核問題を南北関係の入り口に設定し、これが解決しない限り南北関係は1ミリも動かない構図を作り出す。

　一方で北朝鮮は10年3月に韓国の哨戒艦『天安』を爆沈させる。46人の戦死者を出したこの事件を受け、李明博は『5.24措置』を発表、開城工団を除くあらゆる南北交流が絶たれた。

　続く朴槿惠（パク・クネ、任期13年2月～17年3月弾劾）時代には、「統一は丸儲け」と大統領が述べるなど、根拠のない北朝鮮崩壊論が幅を効かせた。金正恩氏も後継作業を一段落させ核・ミサイル開発に乗り出したことで開城工団も閉鎖され、南北関係はゼロとなった。

　このように2010年代の南北関係は「断絶」と表現できるが、北朝鮮が原因を提供した側面もあるが、先に断絶を決断したのは韓国だった。保守政権にとって北朝鮮との関係悪化は「惜しくない」ものであるという政治的な背景もあった。朝鮮半島の緊張は、保守層を集結させるまたとない材料だった。

　朴槿惠大統領は、憲法が定める大統領としての責務を果たしていないと判断した市民による大規模な「ろうそくデモ」と、一部の保守陣営議員の見限りにより弾劾された。

　17年5月に発足した文在寅政権は、南北関係の改善に政府のエネルギーを傾注していく。

　この時には、過去の金大中、盧武鉉政権下での経験が総動員された。韓国が主導権を握り、南北関係と米朝関係を積極的に動かしていった。

　目的は朝鮮戦争の終結という不可逆的な前進であり、その原動力は、政府の中心勢力となった民主化運動世代の「民族心への訴え」だった。

　18年9月の南北首脳会談の際、平壌のメーデー競技場で文在寅が北朝鮮住民の民族心に訴え演説したシーンや、翌日の白頭山訪問などがそのピークだった。

　南北の民間交流も再開されていなかったが、韓国内では18年末の段階で「どうやって南北連合（二段階目！）に入るか」という議論が存在していた。

　金正恩も史上初の米朝首脳会談をこなすなど、もしかしたら訪れるかもしれない「軟着陸」への期待に、ある程度の可能性を感じていたと見る。

　だが、乾坤一擲で臨んだ19年2月のハノイ米朝首脳会談が決裂するや、文在寅政権の北朝鮮政策が張りぼてであったことが露呈し、金正恩の怒りが韓国に向かうことになる。

　同時に、止めていた核・ミサイルの開発に拍車をかけ金正恩はいつ来ると分からない「次のチャンス」を狙うこととなった。

　22年3月に発足した尹錫悦政権は、北朝鮮との対話を一切望まないという特徴がある。それどころか、存在すら認めない徹底ぶりだった。この点については後述したい。今回の金正恩の絶縁宣言はその延長上にある。

　答えは「過去35年にわたる屈辱的な南北関係の全てを拒否している」と見る他にない。

　前置きが随分長くなってしまったが、金正恩は南北関係の「逆転」を目論んでいるのではないかと私は考えている。

　冷戦終結後に作られた韓国優位の南北関係は圧倒的な経済力の差によるものが大きい。文在寅も20年の朝鮮戦争70周年の演説で「国力差は40倍、既に体制競争は終わった」と改めて述べるなど北朝鮮を子ども扱いしている部分がある。

　金正恩はそんな受け身の南北関係を脱却したいのではないか。核兵器の存在を最大限に押し出し、韓国の影響力を最小限に抑えた形での南北関係の再構築を狙っていると見立てる。

　さらに、南北関係の練り直しが自身にとって優位にはたらくという考えを持っている可能性もある。

　冒頭に引用した発言で金正恩みずからも指摘しているように、韓国の政治的な分断は極みに達している。

　もはや韓国内には80年代末から90年代初頭のような、つまり『韓民族共同体統一方案』や『民族共同体統一方案』が作られた時代に存在した「公論の場」や「政党間・政治家間の合意システム」が存在しない。

　私は過去5年、書籍を書くために数十人の南北関係専門家と会ってロングインタビューを行ってきたが、こんな「公論の場」の不在を嘆く声は保守・進歩陣営にかかわらず一様だった。

　そんな中で、先制的に南北関係をリセットし、議論をリードすることで韓国に選択肢を与えず、その上で朝鮮半島の未来を決める対話構造からも弾き出そうとする（相手にするのは米国だけ、いわゆる「通米（美）封南」）算段も垣間見える。

　さらに「南朝鮮の全領土を平定するための大事変の準備により拍車をかけていくべき」と緊張を煽ることで、抑止力強化と軍備増強にひた走る尹政権を牽制し、4月の総選挙で与党に不利な状況を作り出すという、選挙への「介入」も同時に行っていると見るべきだろう。

　先に述べたように、金正恩氏の発言、つまり全員会議の「結論」の概要は12月31日に北朝鮮メディアに掲載された。そしてすぐに韓国メディアによって大きく報道された。

　このため否応なく翌日の尹錫悦大統領の新年辞に注目が集まることとなった。しかし結果は「スルー」だった。念のため、北朝鮮に関する部分を抜き出してみる。

　これは就任後から一貫して尹大統領が繰り返してきたことで、何ら新しい内容はなかった。「AIではないか」と言われても仕方ない位の判で押したような反応だった

　とはいえ、金正恩が先に南北関係のパラダイムシフトに言及している中で、既存の『民族共同体統一方案』に則った形で反論しなかった点は注目される。ただ「力による平和」を訴えるだけだった。

　なお、余談であるが尹錫悦が新年辞の中で触れた周辺国の順番は日本、米国、北朝鮮の順だった。これは北朝鮮の存在を特別なものとして認めない尹政権の認識の表れである。

　それでは尹錫悦はなぜ、反応しなかったのか。私は「尹錫悦も金正恩と同じことを考えているからだ」と見立てている。

　韓国は昨年初頭からずっと、今年8月15日に30周年を迎える『民族共同体統一方案』を変えると明かしてきた。前述したようにこの統一方案は奇跡的に韓国の政治家が満場一致で合意した経緯を持つ、韓国現代史の里程標・到達点のようなものだ。

　それにもかかわらず、尹政権がこれを変えると公言した時点で、現在の状況は予見できたとも言える（変化は小規模にとどまると政府は述べていたが、金正恩氏の発言を受けその範囲が変わる可能性もある）。

　大統領候補時代から北朝鮮の「全体主義」と対比する目的の上で、つまり冷戦的な脈絡で「自由民主主義」への言及・傾倒を隠さなかった尹錫悦大統領もまた、首領独裁・全体主義を続ける北朝鮮の存在の正当性を認めないまま、新たな南北関係を模索していたのである。望むところだ、と言えるだろう。

　◎人権と分離

　新たな南北関係の一つ目のキーワードは「人権」だ。北朝鮮で続くひどい人権侵害を尹政権ではどのように見ているのか。

　李明博政権で統一部長官を務めた玄仁沢（ヒョン・インテク）氏は昨年11月の政府機関主催の会議の中で、「『韓民族共同体統一方案』は寿命が果てた」とし「北韓の政権でなく北韓の住民に人権と自由を保障する統一を推進すべき」と述べている。

　同じ会議の中で、尹大統領も「北韓の人権の改善なくして民主平和統一の道は見えない。私たちが指向する民主平和統一というのは、南北韓すべての構成員が自由を享受し、共に繁栄する統一だ」と人権に基づく吸収統一を言明している。

　尹錫悦はさらに「核の放棄が究極には独裁権力を危険にさらすと考えている」と金正恩を分析し、「北朝鮮の人権問題は金正恩がいる限り変わらない」とでも言わんばかりの論理を展開している。

　また、尹政権の対外政策に強い影響力を持つとされる金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室1次長も11月に「北韓の人権は北朝鮮政策の本質」、「私たちの対北韓政策は、人権を考える対北政策にならなければならない」と述べている。

　以前のニュースレターで書いたように、もはや北朝鮮人権問題は「議題の一つ」ではなく、北朝鮮という国の正当性を認めない根拠であり、南北和解を妨げる「根本的問題」となっていることが分かる。

　二つ目のキーワードは「分離」となる。

　昨年7月に就任した金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官は過去、著書の中で「両国間の同一性はない」とし、「民族は個人の自由と権利、自由民主主義体制、大韓民国という国家より上位に存在するものではない」という認識を提示していた。

　金によると、この認識に立つ場合には「国家対国家というドライな南北関係を指向することができ」、さらにこれは「北朝鮮の人権問題をより客観的に見て対処することを可能にする」となる。

　いみじくもこの論理は「北南関係はこれ以上は同族関係・同質関係ではない、敵対的な二つの国家関係、戦争中にある二つの交戦国関係として完全に固着した」という金正恩氏の今回の発言内容と完全に軌を一にするものだ。

　南北が特殊関係を形成する蝶番であり、南北和解の源泉となった「民族」はもはや、完全に脇に追いやられた形だ。

　金暎浩長官はまた、今月2日に「統一準備を本格化していく。（中略）‘統一準備マスタープラン’を樹立し、過去の政府の内外で散発的・間欠的に行われた努力を体系化していく」と述べている。

　このプランについて、詳細はまだ分からないがおそらくは、金正恩体制への直接的な圧力を含むものとなるだろう。

　「力による平和」の行き着く先は「金正恩の屈服」である。金長官の一連の発言は、金正恩政権の「レジームチェンジ」を積極的に目指していくという姿勢の表れと受け止めるのが妥当だ。

　長々と見てきたが、南北で行われる南北関係の再定義はどこに帰結するのかを考えて終わろうと思う。

　正直なところ、このままでは戦争しかないと私は思う。

　北朝鮮は秘密裏に流入する「韓流」をはじめとする海外文化の影響を遮断するために、『反動思想文化排撃法』（20年12月）、『青年教養保障法』（21年9月）、『平壌文化語保護法』（23年1月）といった法律を立て続けに制定している。

　つまり、北朝鮮は自国民が韓国依存にならないよう（00年代の南北交流の記憶は北朝鮮住民の奥底に眠っているだろう）、真剣に分離を望んでいると考えられる。

　一方で韓国の分離は建前だけである。

　その実は金暎浩長官の言葉にあるように金政権の体制転換（レジームチェンジ）にある。あの手この手で北朝鮮内部に圧力をかけ、暴発するよう仕向けてゆくだろう。

　ここまで考えた上で、本論考の冒頭で引用した、31日の北朝鮮メディアによる全員会議「結論」部分の続きを引用してみる。金正恩の言葉を表現するものだ。

　難解な内容ではあるが、端的に整理すると「このままいくと戦争になる」というものだ。

　金正恩はまた、こうも述べている。

　昨年から南北間で小競り合いが起きると専門家の間で話題になっていた。私も記事にしたりラジオで喋ったりした。互いに分離を望む中で、小規模な戦闘は「win-win」の結果をもたらす可能性があるからだ。

　だが、本当に分離と衝突を望んでいるのは南北どちらなのかと聞かれる場合、自信を持って「北側」と答えることはできない。

　いみじくもこの記事を書いている5日午後、南北間でにわかに緊張が高まった。
　北朝鮮が午前9時から11時にかけて黄海上のNLL（北方限界線）北側で砲兵による射撃訓練を行ったが、韓国はこれを「韓半島の平和を脅かし緊張を高める挑発行為」と見なし、15時からNLLの南側で射撃訓練を行った。

　互いの領土を越えないものの、相手に砲口を向ける危険な行為だ。

　さらに韓国国防部は「北韓のこのような無謀な挑発行為に対し、わが軍は即・強・終の原則に従い、敵が二度と挑発する考えを抱かないように完全に焦土化するという応酬体制を備え、強力な力による平和を支えなければならない」と明かした。
　即・強・終とは「即時に強力に最後まで応酬する」という軍のスローガンだ。

　この日の北朝鮮の訓練は、11月に北朝鮮の軍事衛星発射をめぐるやり取りの中で死文化した『9.19南北軍事合意（18年）』が結ばれる以前には、何度も行われていたものである。韓国も放ってよけばよいものを、わざわざ国防部長官まで現場に出向いて射撃訓練をしているのだ。

　北朝鮮が少しでも何かすれば、韓国はその数倍強く、騒がしく反応する。こんな動きは今後も続くだろう。繰り返すうちにどこかで均衡が崩れ、一線を越えることは火を見るより明らかだ。

　進歩派は南北関係改善のカギは「強い韓国の譲歩にある」とするが、核兵器を完成させ実戦配備した北朝鮮を相手に、どこまで譲歩できるかは分からない。同じ理由で、核兵器を恐れずに韓国がどこまで報復できるかもまた分からない。

　南北が衝突した時、どこに戻るのか。南北ともに全ての合意を放り出しつつある今、戻れる場所はもはやどこにも存在しない。

　1948年に南北両政府が樹立してわずか2年後の50年、朝鮮半島の主人の席をめぐる朝鮮戦争が起き、53年に痛み分けのまま停戦となった。

　そして停戦から35年を前後して韓国は民主化と経済発展という「成功」を収め、冷戦終結の勢いを借り、北朝鮮との間に民族を押し出し「特殊関係」を形成する傍ら、南北国連同時加盟、南北基本合意書と立て続けに南北関係を主導した。

　それからさらに約35年が経ち、北朝鮮を開放に導くという韓国のチャレンジは失敗に終わり、核を完成させた北朝鮮と韓国が「最終決戦」とでも言わんばかりの、関係再構築に臨もうとするのが今の朝鮮半島だ。

　今後の南北関係がどこに落ち着くのかは分からない。

　色んな「if」が存在する。今年の米大統領選でトランプが当選したら…、27年3月の韓国大統領選で進歩派候補が大統領になったら…、しかし既に賽は投げられてしまった。もう元の南北関係に戻ることは考えられない。

　最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が今月2日、市民に襲われる事件があったとはいえ、韓国の野党からも朝鮮半島の将来をめぐる有力なコメントは出てこない。

　そんな中、ヒントは「国と国との関係」にある。

　韓国が北朝鮮を打倒の対象ではなく、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）と見なし「適切な分離」を行うことができるかが肝要になるのではないか。南北がやり直すとしたら、互いの主権を認めたドイツの道を歩む他にないだろう。

　しかしこれもまたイバラの道である。韓国の保守層は北朝鮮の正当性を認められないと反発するだろうし、進歩層は永久分断につながるとやはり反発するだろう。

　統一を是とし続けた北朝鮮にとっても、韓国との関係を国家関係にする副作用は小さくない。説得に時間がかかる。このため、26年1月に開催される第9次党大会でようやく正式な議題として扱えるのではないかという見方も存在する。

　いずれにせよ、年末年始にあった金正恩と尹錫悦のやり取りにより、南北関係が転換期に入ったことが明確になった。実のある議論を期待したいところだが、そううまくいくだろうか。（了）