[24号] 金正恩氏を信用できるか？、国策シンクタンクが展望する24年の朝鮮半島、迫るICBM発射など全８トピック

（12月17日としたい18日）無料登録会員の皆さん、アンニョンハセヨ。

　ニュースレター第24号をお届けいたします。金曜日の発行予定が、日曜日の夜中となってしまいました。土曜日にあった市民講座を準備したり、取材に出かけたり、前号の遅れからずれ込んだりと、完全にペースを崩してしまい散々でした。お待たせしてしまい恐縮です。

　今号の目次は以下の通りです。

• 韓国から見た南北関係（１）：韓国は今後5年間で防衛費約38兆円を支出…北朝鮮への対応に注力

• 韓国から見た南北関係（２）：統一部が韓国市民の総連や朝鮮学校との接触に介入

• 韓国から見た南北関係（３）：統一研究院『2024情勢展望』を読む（上）

• 朝鮮半島情勢（１）：トランプの発言が浮き彫りにした「金正恩への信頼」という視点

• 朝鮮半島情勢（２）：進化する韓国の「核のIQ」、北朝鮮のICBM発射はあるか

• 朝鮮半島情勢（３）：高まり続けるロシアと北朝鮮の結びつきへの警戒

• ショートニュース：（１）板門店に常駐する中立国監督委員会「判断ミスの危険が増加」、（２）韓国政府機関が北朝鮮の作況をまとめた報告書を発表

• あとがきに代えて：もはや北朝鮮政策は誰も問わない

　韓国国防部が12日、来年から5年間の軍事力の建設と運営計画である「24～28年国防中期計画（以下、5年計画）」を樹立したと明かしました。

　ややこしいのですが、この「5年計画」は毎年作られています。つまり毎年、5年ごとの計画を立てるというもので、今年も（1）防衛力の改善、（2）戦力の運営、（3）部隊計画という三つの分野での計画が公開されました。

　今年の5年計画で明かされた24年から28年までの防衛費は約349兆ウォン（約38兆円）。昨年樹立された「23～27国防中期計画」よりも17.3兆ウォン（約1兆8800億円）増加しています。なお、日本政府は23年から27年までの防衛費総額を43兆円としています。

　「5年計画」の特徴は、▲北朝鮮の核・ミサイルに備えるための「3軸体制」および非対称型の脅威に備える戦力への投資、▲兵士および初級幹部の服務要件改善、▲常備戦力50万人の維持および戦略部隊の創設そして先端戦力運営に必要な人材の優先的な補強、の三つとなります。

　この中で最も難しく、また韓国軍が最も力を入れている「3軸体制」について説明します。韓国の国防計画を説明する際に必ず出てくるものです。

　これは朴槿恵政権時代（2013年2月～17年3月）に導入されたもので、北朝鮮の核や大量破壊兵器(WMD)脅威への対応策です。

　具体的には、自衛権としての先制打撃を加える「キル・チェーン（Kill Chain）」、北朝鮮のミサイルを迎撃するための「韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）」、そして抑止のための「大量応酬報復体系（KMPR）」となっています。

　要は、北朝鮮による攻撃の兆候がある際には「先制攻撃」を行い、それでも攻撃された時のために「迎撃態勢」を整え、そもそも攻撃されないように「抑止力としての戦力」を高めるというものです。

　特に力を入れるのが、南北朝鮮でちょっとしたブーム（？）となっている衛星を通じた偵察力の強化です。5年計画では「衛星の再訪問周期（同じ場所をいかに頻繁に撮影できるか）を画期的に短縮し監視の空白を最小化する」としています。

　他にも迎撃ミサイルの開発・戦力化や、特殊部隊による北朝鮮の内部への浸透および打撃能力の強化などが挙げられています。

　後者は有事の際にいわゆる「斬首作戦」、つまり金正恩氏など首脳部を無力化しするためのものとなります。

　さらに北朝鮮のドローンやサイバー攻撃への対応策も具体的に挙げられています。北朝鮮の核・ミサイル開発と相まって、南北朝鮮が互いに軍備を増強する状況が浮き彫りになる内容と言えるでしょう。

　既に日本でも一部で話題になっているようですが、韓国の保守政権の「ルーチン」とも呼ぶべき朝鮮総連系の在日コリアンに関連する圧力の存在が明らかになりました。

　00年代以降の保守政権にはなかった形であるため、私の周囲でも「ちょっとひどい」という声が上がっています。

　12日に『韓国日報』が伝えたところによると、韓国の統一部が先月から、過去に日本国内の朝鮮学校と接触した韓国の市民団体や映画監督に対し、経緯書の提出を求めたそうです。どんな風に出会ったのか、そしてなぜ統一部に事前に申告しなかったのかなどの経緯を提出せよと、数年前の活動まで遡っているとのことです。

　？？？ではないでしょうか。背景には南北対立下にある韓国ならではの事情があります。

　韓国の『南北交流協力法』によると北韓（北朝鮮）の住民と接触する場合には事前に統一部に申告し、承認される必要があるのです。日本の朝鮮総連の職員や朝鮮学校もここに含まれるため申告が要るということです。なお、予定にない接触の場合には事後の申告も可能です。

　同紙の記事によると、朝鮮学校を支援する『朝鮮学校と共にする人々、モンダンヨンピル』は今年5月に京都市内の朝鮮学校を訪問したことで「警告」を受けたといいます。団体側は「急に知人に紹介された」と事情を統一部側に説明し、事後報告をしたにもかかわらず受け付けられなかったそうです。

　さらに統一運動団体である『6.15共同宣言実践民族協同委員会』も日本で総連の関係者に接触をしたと事後申告をしたところ、過料を科されたと伝えました。

　また、研究という学問上の理由から朝鮮学校コミュニティと接触しようとした韓国の大学院生にも接触を許可しないなど、統一部の動きを証言と共に列挙しました。

　『韓国日報』の取材に対し、統一部は「秩序ある南北交流協力のための調査」と弁明しています。しかし、調査対象となっている人物たちは同紙に対し「南北交流を萎縮させるための言い訳に過ぎない」と反発しています。

　前出の『南北交流協力法』によると、総連に所属していても韓国籍の場合には申告対象にならないそうです。記事内では「朝鮮学校の生徒の80％が韓国籍」だとし、統一部の過度の取締りに対し疑問を呈する日韓の関係者の声を伝えています。

　統一部のこんな動きについては、同じ日に『ハンギョレ』や『ノーカットニュース』も伝えました。特に『ノーカットニュース』の記事では、日本軍‘慰安婦’問題に取り組む『正義記憶連帯』も統一部に接触申告を拒否されたと報じています。

　同紙の取材に統一部は「北韓の相次ぐ挑発など厳重な南北関係の状況、わが人員の訪北を公開的に拒否することなどを考慮し、国民の安全と財産権の保護、離散家族の問題など必須的な事案を中心に接触を管理している」と事情を説明しています。

　つまり、南北関係が悪いから総連とも会ってはならないという論理です。

　他方、『ハンギョレ』の記事では専門家の「李明博政権や朴槿恵（パク・クネ）政権の時も、交流や協力を縮小させたり、（事件を）個別に取り締まりはしなかった。現政権は、政策と異なる活動を行う民間団体と個人を飼いならそうとしているようだ」という声を伝えています。

　それでは尹政権はいったいなぜ、こんな事を行っているのでしょうか。それは、南北関係において北朝鮮に圧力をかけようとする際に「韓国ができること」がもはやほとんどないからです。

　今や本来の南北交流という目的を外れ、北朝鮮を攻撃する最先鋒に立っている統一部がなんとかアイディアを絞り出した末に見付けたのが、韓国の市民活動に圧力をかけることだという図式です。

　これが総連への間接的な攻撃につながるかは分かりません。朝鮮学校への財政的な支援を問題視するならば、そのような捉え方もできなくはないでしょう。

　しかしそれはもはや「仕事のための仕事」に過ぎないのではないかと思います。どんな意味があるのかは、統一部の職員自身が分かっていると思います。

　一方で憂慮されるのが、私のような韓国内に住む在日コリアンの立場です。

　もし私に朝鮮学校に勤める知人がおり、たまにメッセージのやり取りなどを行っているとしましょう。もしその人物が朝鮮籍（付言するとこれは朝鮮民主主義人民共和国籍ではありません）ならば、私も即アウトになります。いいですか、あくまで「もし」の話ですよ。

　こうした動きは全て、強い「反共」アピールを続ける尹大統領の一存、尹大統領への忖度から来ているのは明らかです。

　そもそも尹大統領は、南北関係の停滞を「理念の対決」に置き換える大いなる勘違いをしています。

　南北の理念は1948年に互いの政府が樹立して以降、一度たりとも同じだったことがありません。南北の対決を煽る時代を経た上で、80年代から南北は韓国側の体制競争での勝利を基に対話を繰り返してきたのです。

　尹大統領がこれを知らないのか、それとも理解できないのか、敢えて無視しているのかは分かりませんが、今回の一件は70年代以前の強い「反共政治」を彷彿とさせるものです。尹政権の前時代性を露わにしたと言えるでしょう

『韓国日報』の続報によると、統一部も各紙の批判を受けて、少し躊躇するような態度を見せているようです。ともあれ、今後さらに総連との接触への圧力が強まるのか注意して見る必要があるでしょう。

　ニュースレターで何度も取り上げている国策シンクタンク『統一研究院』が、来年24年の情勢展望を発表しました。もう年末ですね…。

　報告書は80ページと長いもので、▲韓半島情勢、▲国際情勢、▲北韓情勢、▲南北関係という4つのパートに分かれています。

　分量的に一度にすべて紹介するのは難しく3回に分けてお送りします。今回はまず「韓半島（朝鮮半島）情勢」の23年の評価と、24年の見通しについてとなります。

　◎韓半島情勢の23年評価

　北朝鮮核問題における膠着局面がより強固になり、問題解決のための環境がより悪化した。既存の南北間の「行き詰まり」と米朝間の「膠着」に加え、韓・米・日vs中・露・朝の「新冷戦的秩序」が加わり、同問題の構造的な硬直性が強まった

　さらに、03年に6者協議が始まって以来、20年ぶりにロシアと日本が朝鮮半島に関与を始めた。

　これにより北朝鮮核問題で解きほどくべき結び目が多くなり、非核化に必要な費用と時間が増える可能性がある。どちらかの勢力の圧倒的な勝利よりも、当分の間は熾烈な勢力の競合が予想され、対話の成立と対話を通じた妥協の可能性を期待できない構造となった。

　また、23年は南北韓が互いに国際関係の影響に積極的に対応し、韓半島の情勢を主導しようとした一年だった。

　韓国は米国とのワシントン宣言を牽引し、日本とも果敢な関係改善を通じ、日米韓3国安保協力を強めた。北韓は伝統的な中朝関係に加えロシアとの軍事協力を加え中露朝の連帯体制を構築している。

　これは究極的には北韓が核開発という欲望を放棄せず、韓国が過去よりも積極的に情勢を主導しようとしたためだ。

◎韓半島情勢の24年の展望

　23年の韓半島情勢に影響を与えた行為者（国）、背景、構造といった要素がすべて継続して作動し続けるものと見られる。

　そこに米国の大統領選と、中国が韓半島情勢への影響力を強めるかどうかが関係してくる（後述）。

　上記の図で考える場合、24年の情勢は「A」の局面になる可能性が有力だ。北韓の「挑発」が続く限り韓米日の強力な対応は自然と不可避になるため。

「A」の矢印のどこからか始まり、そのまま進んでいくか、もしくは途中で三日月型に「B」の局面へと旋回する二つのうち一つになる。

　しかし北韓は核の高度化のための安定的な環境を最大限確保する目的で、残る軍事的挑発の需要（兵器開発）を果敢に行う強い危機造成戦略をもって中国とロシアを3者連帯に縛り付けておこうとするため「B」になる可能性は低い。

　「A」となる場合、対話局面に進む可能性も低い。20年前の6者協議で仲裁役に回った中国と、5年前に仲裁役を自任した韓国が反対勢力にそれぞれ属していて、これに変わる域内の行為者が構造的に不在なため。

　結論として24年にも非核化対話の再開を展望するのは難しい。

　さらに、24年には非核化対話の主体である米国と北韓が対話に大きな関心がない可能性が高い。

　米国では北韓の核の脅威減少を目標とする軍備統制（arms control、国家間の合意により互いの脅威を減少させるもの）を議題とする米朝対話を説く声もあるが、バイデン政権はその必要性を認めていない。

　米国は限りある外交資産を東欧と中東の安定、台湾問題の管理に集中させるとみられる。北韓の核問題は大統領選のためにならない。

　一方の北韓も24年には対話再開が必要ないと判断し徹底して米国を無視することが有力。現在の情勢では北韓は対話の再開により得られる利益は不確実で少ないが、核能力を高める場合の期待の効用は永久的で確実と判断している。

◎政策提言

・情勢の「B」局面の旋回を政策の基本方向に設定

　24年に「A」局面で『安全保障のジレンマ（ある国家が安全保障の不安から軍備を増強する場合、相手国も軍備を増強し、これが繰り返されることで結果的に互いに安全保障が悪化するというジレンマ）』が強まる中、対話の再開自体を目標とするのは北韓に対し過剰な譲歩をすることにつながったり、北韓の意図を過小評価する余地が生まれてしまう。

　このため、対話の再開を急ぐよりも、韓国に有利な方向で非核化対話の枠組みが形成されるよう、情勢の構造と戦略環境そのものを変えることに注力することが望ましい。

　韓国政府はできるだけ「B」局面への情勢転換を政策の方向として設定することとなる（中・露・朝の協力を弱めるということ）。

　このためには韓・米・日の安保協力を韓国が主導的に強め、中・露・朝の連帯形成を積極的に妨害し遮断すること。

　具体的には、▲米韓同盟をより強化し中露の戦略的理解を刺激する必要（過度の北韓への入れ込みは米国の干渉が増すだけという認識を与える）、▲日韓安保協力が両国の国内政治問題でふたたび損なわれる状況を警戒、▲中国が露朝の協力に積極的に参加できないようにする、という三つの戦略的努力が必要。

　特にバイデン政権に「韓国の要求に十分に応えた」と思わせてはならない。また、日韓は互いの選挙（4月韓国総選挙、9月総裁選もしくはその前の衆院選）が日韓協力に及ぼす影響を遮断するために互いの努力が必要。

　23年には韓国の専制的な決断が両国協力を牽引したため、24年は日本の積極的な応答が当然必要となる。

・北韓の軍縮（disarmament）活用戦術に幻惑されてはならない

　米国では北韓の非核化に対する悲観論が出始めている。

　完全な非核化を短期間に一気に達成するのは不可能であるため、いったんは北韓の核能力の増強を遮断し、米国と同盟国に対する脅威の水準を下げた後で北韓との対話を通じ段階的に非核化を進める趣旨の、いわゆる軍備統制的な解決策が浮上している。

　これを「非核化の過程」と捉える向きもあるが、北韓はこれを「軍縮」と捉え、この過程で韓国内のTHAAD（高高度迎撃ミサイル）配備、米韓軍事訓練の中断、核の傘の撤廃、在韓米軍の撤収も要求するだろう。

　そしてこれを韓半島の平和の条件と評価するだろうが、北韓のこの目論見を阻止する必要がある。

　韓国はバイデン政権が「北韓が要求する軍縮論を米国が受け入れることは無いし、北韓の完全な非核化という米国の目標に変わりはない。北韓との交渉と対話を推進する過程で韓国政府と異見はない」という点を対外的に発表できるよう要求する必要がある。

　いったん引用はここまで！

　長かったでしょう。もっと簡略にまとめても良かったのですが、それでもどういうロジックなのかをお見せしたかったため引用しました（実際はこの数倍あります）。

　『統一研究院』の主張は、来年2024年の対話は難しいので、韓国としては中・露・朝の結びつきを弱めることに注力する一方、韓米日の連携を強め、最終的に「韓米日vs北朝鮮」という3対1の形に持ち込もうというものです。

　文在寅政権時代に保守派の人々は「韓国は仲介者・仲裁者ではなく当事者だ。文在寅は米朝の間で何をやっているのだ」と批判していましたが、韓・米・日関係を韓国が主導するとことで、当事者性を維持する戦略を提案しているようです。

　これはこれで「なるほど」と思う一方で、上記の「軍備統制」と「軍縮」のくだりでは非常に大きなジレンマが生まれると思います。完全な非核化も結局は段階を踏んで行われるものだからです。

　これは後段のトランプ氏の発言に絡めて取り上げてみようと思います。

　13日（現地時間）、米政治専門紙『POLITICO』が「Trump considers overhauling his approach to North Korea if he wins in 2024（トランプ大統領、2024年に勝利すれば北朝鮮へのアプローチの見直しを検討）」という記事を配信しました。

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