まずお知らせがあります。昨日14日から、YouTubeチャンネル『デモクラシータイムス』で新番組『韓国通信』を始めました。同じ在日コリアンの辛淑玉（シンスゴ）さんと共に、2週間に一度、韓国と朝鮮半島ニュースを紹介していきます。
リンクはこちらです。ニュースレターで触れる内容もありますので、ぜひ合わせてご覧下さい。
（11月15日）無料登録会員の皆さん、アンニョンハセヨ。
ニュースレター第15号をお届けいたします。今号は一日遅れでの発行となってしまいました。お待たせして申し訳ありません。韓国社会・韓国政治をテーマにお届けします。
13号でお伝えしたように、どうしても韓国メディアの話題は政治が中心となってきます。来年の総選挙まで5か月以上あるのに、この調子で続くのかと暗澹たる思いです。
今号の目次は以下の通りです。ごゆっくりお読みください。
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韓国社会（１）：使い捨て用品の規制を無期限延期に…「ポピュリズム」か「自営業者の保護」か
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韓国社会（２）：公営放送KBSに新社長就任、いきなりの強権発動に「占領だ」との指摘も
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韓国政治（１）：またしてもキーマンに金鐘仁？李俊錫を積極的に後押し
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韓国政治（２）：“若造め！”吠える「86世代」のリーダーと次期保守のスターの争い
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ショートニュース：韓国社会を動かした小学校教師自死事件の捜査が終結／尹錫悦大統領を直撃、朝鮮日報の異色インタビュー
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あとがきに代えて：YouTubeはじめました
◎韓国社会（１）：使い捨て用品規制を無期限延期…「ポピュリズム」か「自営業者の保護」か
日本でも導入が進む「紙ストロー」ですが、韓国では法で定めていた「紙ストローの導入」を政府が無期限延期する大きな方向転換がありました。
7日、韓国の環境部の次官は会見を開き、使い捨て用品規制の変更点を説明しました。
要点は「ビニール袋」「プラスチックストロー」「紙コップ」において、代替品への切り替えを強制しないというものでした。
韓国では再活用品法（リサイクル法）に従い、上記の品を使わないように規制することになっていました。今月23日までを啓導期間（予備期間）として、その後は取締りの対象になるはずでした。これが完全に棚上げとなったのです。
環境部はその理由について一つ一つ説明しました。
例えば「ビニール袋」の場合には自然で分解される生分解性のものや、政府指定の一般有料ゴミ用、さらに紙袋への切り替えが9割以上達成されたからとしています。
今後は守らない店に罰金を課すのではなく「生活文化として定着させていく」としました。プロの公務員の作文だな、と思わず唸りました。
次いで「プラスチックストロー」については“現場の苦労”を挙げました。
代替品となる「紙ストロー」の価格がプラスチック製の2.5倍（プラは約1.5円、紙は4円程度）にのぼる上に、飲み物の味を落とし、すぐにグニャグニャになり使いづらいというものです。
お店の現場では、コスト増と顧客のクレーム増に対応しなければならない二重の苦しみがあるとし、予備期間を延長するとしました。期限は今後決めるという、事実上の無期限延期です。
最後に「紙コップ」についてもやはりコスト増を挙げました。何度も使える素材のコップを使う場合に、食洗機を設置したり人手で追加で必要になるという指摘です。
政府は今後、紙コップを回収するシステムを整備し、切り替えに必要な費用を支援するとしていますが、いずれにせよ「規制」から「勧告と支援」への転換となりました。
食堂やカフェを営む自営業者たちは政府の発表を歓迎しました。
全国コンビニ加盟店協会は7日に出した声明の中で「今回の決定が困難な環境にある小商工人（零細、小規模自営業者）の経営負担を緩和することを期待する」と明かしました。
韓国フランチャイズ協会もやはり7日、書面で経営上の混乱を避けられた安堵の意を表明しました。
一方で、紙ストロー生産業者たちは大きなショックを受けました。
『京郷新聞』は予備期間の終了を見越し設備を拡大した工場を取材し、「政策による被害は政策を解決すべき」というオーナーの声を伝えました。
さらにこのオーナーは「先月まで『（規制の）基調に変わりが無い』と言っていた担当者と、今月2日以降電話がつながらない」という事情も明かしています。
青天の霹靂だったことがうかがえる内容です。
記事で紹介されている別の紙ストロー製造業者では発表の翌日8日、11人の職員全員が退社したそうです。同社の代表は「猶予期間が決まっていれば『もう少し待ってみよう』と引き留められるが、無期限では涙をのむしかない」と語っています。
環境NGO『緑色連合』は「環境部、使い捨て用品の規制を放棄」という声明を出しました。同HPをキャプチャ。
こんな被害を受けた業者たちは13日、環境部のオフィスがある世宗（セジョン）市の政府庁舎前で集会を開きました。「政府の言葉を信じたことを後悔する」としながら政府の決定取消や、生存を保障するための実質的な対策の必要性を訴えました。
さらに国民に対して「国産の紙ストロー業者が倒産し産業が崩れる場合、その後には品質の低い輸入産ストローに依存することになる」と語りかけました。健康被害が起きるだろうということです。政府は「業者達への支援を考える」と発表しました。
他方、韓国の代表的な環境保護NGOの『緑色連合』は7日、声明書を発表し「環境部が環境政策の責任を放棄した」と政府を強く批判しました。さらに「環境部は産業界の立場だけを代弁している」とも指摘しました。
過去の世論調査で70％以上の市民がプラスチックの規制に賛成しているのにもかかわらず、そんな消費者の声を全く聞かなかったというのです。声明は「これ以上、尹錫悦政権に国民の環境権を任せられない」と結ばれています。
それではいったい、なぜこんな決定が下ったのでしょうか。
政府が挙げた「自営業者の保護」の陰に「選挙用の政策」という顔が見え隠れするという問題提起が存在します。もしそうだとしたら、環境部を排除した形での何かしらの政治判断があったということになります。
この点に関して今はまだ多くが明らかになっていませんが、いずれ明らかになるでしょう。
最後に、様々な議論の中で目に止まったものを紹介して本項を終わります。
それは「紙ストローを使うか使わないかが重要なのではなく、ストローを使わない文化が定着することが大切だ」という指摘です。
つまり、代替品に焦点を当てるのではなく、環境保護という認識を持たせることが重要だというものです。
なるほどな、と思うと同時に、既にこうした認識を多くの人々は持っていたのではいかとも感じました。各種世論調査ではプラスチックが過度に使われている、というような認識が多くを占めているからです。
「世の中に逆行しているのでは」という批判が相次ぐや、環境部は8日に「今回の政府の決定は規制の一部を合理化したもの」と改めて立場を明かしました。
しかし政府は環境保護という面からも、また環境保護の議論の中身までも後退させてしまったのではないかと思わざるを得ません。
◎韓国社会（２）：公営放送KBSに新社長就任、いきなりの強権発動に「占領だ」との指摘も
13日、日本のNHKにあたる公営放送KBSの新社長に、朴敏（パク・ミン）氏が就任しました。韓国の保守紙『文化日報』で編集局長まで務めた記者出身の人物です。
この朴社長の就任直後から、KBSは蜂の巣をつついたような大騒ぎになっています。
夜9時のメインニュース『ニュース9』のアンカー、午後5時5分からの人気ラジオニュース『チュ・ジヌのライブ』のMCなどがその日にうちに交替させられたからです。
さらに視聴率トップの時事番組『ザ・ライブ』は他の番組に差し替えられ、事実上の「廃止」となりました。
いずれも視聴者への別れの挨拶もないままの急な降板でした。
特に4年にわたり『ニュース9』のメインアンカーを務めた李昭政（イ・ソジョン）氏はいわば、KBSの顔の一人だった人物です。降板時には通常、視聴者に向けて1～2分の挨拶を生放送で行うのが恒例ですが、それすらもできない、文字通り異例の事態となりました。李氏が降板を知ったのは12日の晩だったそうです。
李昭政（イ・ソジョン）氏は11月10日が最後の出演となりました。同日の放送をキャプチャしたものです。
13日、新たなメインアンカーは『ニュース9』のオープニングで「これまで公営放送のアイデンティティを揺るがした政派性への論議を克服し、これから公営性を最優先の価値とするニュースプログラムを放送し、視聴者の信頼を回復するために努力する」と神妙な面持ちで述べました。
直前で降板を知らされたのは『チュ・ジヌのライブ』のMCチュ・ジヌも同様でした。
週刊誌『時事IN』記者だったチュ氏は李明博政権（08年2月～13年2月）時代に政権批判ポッドキャストのメンバーの一員として人気を博した人物で、李明博前大統領の不正に対する報道で知られています。
最近のラジオではあからさまな政権批判は控えている印象でしたが、保守派からは目の上のこぶのような存在であることは変わりません。
しかしKBSの労組はこんな一連の過程が正当な手続きにのっとって行われていないと反発しています。
同社の編成規約と団体協約では番組改編の際には担当の実務者と協議をすることになっており、緊急の編成変更の際には労組に通告する必要があるにもかかわらず、これらが無視されたという批判です。
労組側は「今回の措置は放送編成の自由と独立を保障し、誰であろうと放送の編成に関し規制や干渉をすることができないと明示した放送法に反する」と主張しながら、法的な対応を取る旨を明かしています。
韓国メディアによると、KBSの職員用のサイトには朴社長に対する内部からの批判の声が殺到し、一時接続が困難になるほどアクセスが集中したといいます。
朴敏社長は「マイウェイ」を貫いています。就任二日目となる14日にはソウル汝矣島（ヨイド）のKBSホールで国民向けの取材会見を行いました。
その中で過去の『ニュース9』による誤報を一つ一つ例に挙げつつ、「過去数年のあいだ、不公正で偏っているという論議が絶えず、テレビとラジオで一部の司会者が一方的に片方の陣営の肩を持ったり、パネラーの選択が偏っていることが少なくなかった」としました。
これは明言こそしないものの「進歩派寄り、共に民主党寄り」であったと批判するものです。誤報の例に挙げた4つのうち3つが保守陣営に関するものでした。
朴社長はさらに「ファクトチェックを活性化させ、誤報が発生しないようにする」とし「公正性と信頼度の確保を最優先の価値とする」と強調しました。
「今後は不公正な事例を容認しない」との発言もありました。
「不公正で偏った報道で社会的な物議を引き起こした記者やディレクターは業務から即時に排除する」とし「責任を問う」と言明しました。
朴社長はまた、経営上の問題を指摘しました。KBSはその間成長してこなかったとした上で「非効率的で放漫な経営により今年は800億ウォン（約90億円）の赤字が予想される」と述べ、自身と経営幹部が給料の30％を削減し、リストラも積極的に進めることを明かしました。
14日、記者会見を行う朴敏社長。KBSより引用。
一方、前述のアンカーの突然の交替には「適切な過程を協議して推進せよとしたが、その後どう進められたのか具体的には正確に分からない」と述べました。
その後、質問を受け継いだKBSの報道本部長（現場トップ）は「既存のニュースの司会者たちには降板を丁重に通報した」と続けました。
この日、公正な報道を約束した朴社長でしたが、その中身や基準を明確に示していないという批判も出ました。
韓国の文字・放送メディアの労組が運営する「メディアを監視するメディア」である『メディアオヌル』は14日付けの記事で「KBSが作るべき公正性の基準は何か」という質問に対し朴社長が「公正の核心は正確性、均衡性、客観性」と原論的な立場を述べるにとどまったと指摘しました。
同紙はまた、またこの日の会見が「質問は10個まで」と告知された中で行われ、その後は生中継が遮断された点を取り上げ批判しました。
朴敏社長に対しては、最大野党・共に民主党も反対姿勢を明確にしています。
14日、同党の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表（日本の国対委員長に相当）は党内会議の席で「朴敏社長が就任するや否や『KBS占領作戦』が一糸乱れず行われた。軍事クーデターを彷彿とさせる」と強い表現で批判しました。
また、急激な人事を取り上げながら「朴社長の就任初日から編成規約と団体交渉違反行為が続いている」と指摘しつつ、朴社長に対し「法的・政治的な責任はもちろん、歴史的な審判を受ける日が来る」とし辞任を勧めました。
第二野党・正義党も「占領軍の凱旋将軍のようだ」と朴社長の強権的な姿勢を正面から批判しました。
他方、与党は朴社長に対し「公正な、放送としての本来の姿に戻ることを期待している」とエールを送りました。
改めて、韓国で大騒ぎとなっている一連の出来事をどう読み解くべきなのでしょうか？
ヒントは韓国における政府とテレビ・新聞など言論メディアの関係の歴史にあります。
最も知られているものが軍事クーデターで政権を奪った全斗煥（チョン・ドゥファン、在任80年8月～88年2月）政権下での『報道指針』です。
これは文字通り「何をどう報道すべきか」を政府が定めたもので毎日各メディアに下達されました。
後に公開された当時の資料を見ると本当に細かく「～～～は報じてはならない」「～～～はこの部分のみ報じること」などと指定があり、政府の介入の度合いがうかがえます。
実際に全斗煥政権当時のニュースは「テンジョンニュース」と揶揄されました。夜の9時を知らせる「テン」の音と共にニュースが始まるや否や、全大統領の動静を伝えることから付いた不名誉なあだ名です。
その後、1987年の民主化と共にこ放送法が整備され、政権の圧力は弱まりましたが、保守政権の際には言論メディアへの介入が露骨に行われてきました。
特に李明博政権（08年2月～13年2月）、朴槿惠政権（13年2月～17年3月弾劾）の下で公営放送KBSとMBCへの介入はすさまじく、反発する職員の強制解雇も敢行するものでした。全面ストライキなどの長い闘いを経て文在寅政権下の18年になってようやく解決しました。
この背景には、どの国にもあるように、自身に有利な報道をさせたい政府と、権力批判が仕事の言論メディアの宿命的とも言える緊張関係があります。
今回就任した朴敏氏もまた、尹錫悦大統領との知己が知られています。そのため、来年4月の総選挙を控え、露骨に与党や政権に有利な報道をさせようという大統領側の魂胆が透けて見えるというのが、批判の根底に存在します。
（私が以前書いた、当時の記事です。ご参考までに）
しかしここで必ず指摘されなければならないのは「なぜこうした介入が可能なのか？」という根本的な問いです。
原因は制度にあります。
韓国の公営放送KBSとMBCは双方ともに独自の理事会で運営されます。理事の任命権はいずれも、その上の政府組織である「放送通信委員会」が有しています。
この「放送通信委員会」は5人の委員で構成されるのですが、この内2人を大統領が、1人を与党が推薦できるシステムになっているのです。その気になれば、政権側が影響力を行使することが可能なのです。
李明博政権下が作られたこの制度こそが改革対象であるというのは、文在寅政権時代にもずっと指摘されてきました。
私も上記の記事にあるように過去、KBSとMBCの「抵抗」を取材したことがありますが、結論は常に「制度を変えるべき」という点に落ち着きました。
理事を5人から大幅に増やし、各界の人物が参加できるようにした上で、現在のような大統領直属機関でなく独立した機関に変えてこそ「公正な報道」が可能になるというものです。
しかし「積弊清算」を掲げた文政権もこれを無視したことで（それどころかフェイクニュース根絶を掲げメディアへの締めつけを強めようとしました）、今なお同じことが繰り返されているのです。
この点で文在寅政権とは何だったのかという疑問を改めて提起することもできるでしょう。
長くなりすぎてしまったので、今回はここまでにしますが、朴敏社長体制となったKBSでは今後、李明博政権下のような人事への介入が行われ、これに反発する現場や労組との関係が紛糾するでしょう。
朴社長は13日の就任式の際に「公営放送を個人や集団の理念、所信を実現する場所として考える人は今後、足場がなくなるだろう」と述べました。
朴社長もまた、極右的な言説で知られる人物であり、このバランスをどう取るのかも見物です。国会での人事聴聞会の際に「放送への介入」をめぐる未熟な認識が露わになった点も、どう修正していくのでしょうか。新聞畑ひと筋の朴社長に放送メディアの経験はありません。
KBSでは今後、これまで電気代に上乗せされていた受信料（毎月約280円）の分離徴収が本格化するにしたがい、記者が自由に身動きできる幅も減り、報道機関としての力は徐々に削がれる他にないでしょう。
もう一つの公営放送へのMBCへの介入も今後、本格化すると見られ、政権への正当な批判をめぐるジャーナリズムの危機は、まだまだ続きそうです。
◎韓国政治（１）：またしてもキーマンに金鐘仁？李俊錫を積極的に後押し
韓国政治に関心がある方なら金鐘仁（キム・ジョンイン）という名前を一度は聞いたことがあるかもしれません。
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そして一つお知らせがあります。昨日14日から、YouTubeチャンネル『デモクラシータイムス』で新番組『韓国通信』を始めました。同じ在日コリアンの辛淑玉（シンスゴ）さんと共に、2週間に一度、韓国と朝鮮半島ニュースを紹介していきます。
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文字に飽きた（？）方は一度覗いてみてください。ニュースレターではより深堀りした内容となっていますので、両方合わせてみるとより理解が深まると思います。
それではまた次号でお目にかかります。ありがとうございます。（徐台教）
