[59号] 止まない韓国の『親日』論争、韓国政治の「復元」は可能か、‘人権’or‘世界化’？南北関係の未来 など

　サポートメンバーの皆さん、アンニョンハセヨ。8月も最終日となりました。

　今号は韓国社会の概観をお伝えする内容にします。週2回の発行や、書評や映画評（読んだり観たりはけっこうしています）が追いつかず、サポートメンバーの皆さんに心苦しい日々が続いています。本という大きな宿題も残ったままで、最近では携帯の待ち受け画面がこの画像になっています。

　これはモロッコ生まれの彫刻家ブルーノ・カタラーノ（Bruno Catalano）さんの『旅人（Les Voyageurs）』という作品です。心に穴がぽっかり空いた旅人の心境を表現しているものだと思うのですが、はじめて見たときに故郷喪失者として共感を覚えました。

　しかし今はなんというか、心の中の宿題を無いものにして生きている心境を表した作品として迫ってきます。

　さて、本題に入ります。今回の目次は以下の通りです。

（1）止まらない韓国の『親日』論争

（2）韓国政治の「復元」は可能か～金富謙元総理が正解復帰

（3）「人権」か「世界化」か、南北関係の今後

（4）YouTube『徐台教の韓国通信』補足

　前回のニュースレターで、国家安保室の金泰孝（キム・テヒョ）第一次長の一件をお伝えしました。

　『光復節』翌日の16日、金氏が韓国KBSに出演した際、尹大統領が演説で日本について言及しなかった点を聞かれ「重要なのは日本の気持ちです。心がない人をせっついて無理に謝罪を受け取るとき、いったいそれが誠のものなのか」と答えたことです。

　この発言は韓国語で「중일마（チュンイルマ）」と茶化されました。

　「重要なのは日本のマウム（こころ）」という言葉の頭文字を取ったもので、一種の政治風刺・パロディです。発足以来、日本に対し譲歩を重ねると写る尹政権の性質をひと言で表すものとして、野党支持者を中心に広まっています。

　次項でもお伝えするように、与野党は現在、様々な議題で衝突し韓国政治はひどい停滞状況にあります。その一極を「親日論争」が担っていることは確かです。ざっと箇条書きにしてみます。

・独島模型撤去：独立記念館（天安市）や、ソウルの地下鉄駅（安国アングク、蚕室チャムシル、光化門クァンファムン）などに設置されていた独島（日本名・竹島）の模型が撤去されました。いずれも「老朽化のため」とし、新たなものを作るとしていますが、最大野党・共に民主党はこれに対し「独島を消そうとしている」と反発し、全国で類似した事例がないか「真相調査」に乗り出しました。

　また、従来は上半期と下半期に一回ずつ行われてきた韓国軍による独島防衛訓練が、今年は8月になってようやく一回目が行われ、その規模が小さい上に、非公開であった点を公営放送MBCが指摘しました。同社は過去にニュースレターでもお伝えしてきた通り、尹政権と正面からのぶつかり合いを続けています。

・『国軍の日』を公休日に：韓国政府は『国軍の日』を臨時公休日にするか検討に入ったと明かし、これは実現する見通しです。国軍の日とは、朝鮮戦争のさ中の1950年10月1日に韓国軍がはじめて38度線を越え朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の地に進撃した日を記念して定められたものです。

　共に民主党のある議員はこれに対し「10月1日は朝鮮総督府が設置された日である」と、尹政権の真意を疑っています。大統領室は「なぜ日本が思い浮かぶのか」と反論しました。なお、1976年から90年まで『国軍の日』は実際に公休日でした。

・日帝強占期の国籍はどこか：雇用労働部長官候補、金文洙（キム・ムンス）の人事聴聞会で起きた出来事です。この制度は各部長官など政府高官候補となった人物の適正を国会が公の場でチェックするものです。

　1951年生まれの金文洙氏は70年代から労働運動をはじめ、1980年代には韓国屈指の労働運動家として名を馳せましたが、保守政党から政界入りした後は次第に保守色を強めており、今や極右に分類される人物です。様々な立場を調整する同部長官が務まる人材ではありません。

　問題となったのは、人事聴聞会の席で野党議員が「植民地時代の韓国人の国籍はどこか」と聞いた際に、金氏が「日本に決まっている」と答えたことです。野党は不適格とし、大統領秘書室長も「不適切な発言だった」と評価しましたが、尹大統領は任命を強行しました。

　韓国語で「일파만파（一波万波、イルパマンパ）」という言葉があります。一つの波が万の波を引き起こすという意味ですが、この場合は尹政権に対する「親日、チュンイルマ」疑惑が、政権のあらゆる動きを親日と規定するフィルターの役割を果たしています。

　もう少し具体的に見てみましょう。

　「独島模型」の件は、23年に韓国軍を対象とする国防部の教材の中で、独島を「紛争地域」とした一件が背景となっています。

　指摘があり国防部はこれをすぐに撤回しましたが、23年3月の徴用工裁判における「第三者弁済（被告日本企業が韓国人原告に支払うべき賠償金を韓国政府傘下の財団が肩代わりした）」と並び、尹政権の弱腰の代名詞のような事件として扱われています。

　独島模型を同じ時期に片付ける理由がどこにあるのかは分かりません。

　私としてはソウル地下鉄5号線光化門（クァンファムン）駅にある「独島展示室」が撤去されたらこの動きは「ホンモノだな」と判断できると思います。地下通路が交わるスペースに設置された、独島の歴史を網羅する本格的な展示です。

　管理しているのは政府傘下の『東北亜歴史財団』です。そういえばこの財団の理事長も「ニューライト」人士に変わりました。どうなるでしょうか。

　続く『国軍の日』についてですが、私は野党の批判はこじつけにしか思えません。それよりも北朝鮮を占領するために38度線を越えた事を記念する日を公休日にすることで、尹大統領が『光復節』で明かした「金正恩打倒の吸収統一」をより明確にする意図がある点を批判すべきでしょう。

　最後に、金文洙氏の任命はその資質的に問題外という前提の下、植民地時代の国籍について考えてみます。

　「植民地時代の朝鮮人の国籍はどこか」という質問、これは簡単に答えが出ないものと歴史家は言います。『京郷新聞』の姉妹紙『週刊京郷』は8月31日付けの記事で、植民地時代を研究する気鋭の歴史学者2人を登場させ詳しい説明をしてるのでこれを引用してみましょう。

　まず1923年の関東大震災における虐殺事件を研究するキム・ガンサン氏は「日帝強占期の先祖たちが朝鮮人であったか、日本人であったかを二分法的に聞くことは適切な質問方式ではない」と述べます。

　キム氏は「朝鮮人が海外に出る際には日本のパスポートを使わざるを得なかったが、一方で大日本帝国は日本人に適用した国籍法を朝鮮人に適用していなかった」と指摘します。

　また「同じ国民であるならば同島の権利を持たなければならないにもかかわらず、参政権や議会構成などで朝鮮人にはいかなる権利も与えられなかった」とし、「日帝は必要により朝鮮人を日本人と見なしたり見なさなかったりした。時代的・歴史的な脈絡を考慮せず単純に朝鮮人＝日本人と主張することは合わない」と結論付けています。

　他方、朝鮮総督府の林業政策を研究するキム・テヒョンさんは「なぜ『国籍は日本だった』としか言わないのか、その理由が分からない。国籍よりも重要なことは、国民としての権利、義務が発生するかだ」と問題を提起します。

　当時は戸籍の上でまず日本籍・朝鮮籍を区分し差別したとし「これによって国民であるならば享受すべき権利を得られなかった」と言うのです。

　そして何より「当時の国籍がどこなのかだけにこだわる事で、『植民地強制動員も合法である』という論理から抜け出せなくなる点に気づくべき」と強調しています。

　この点は重要です。後で紹介するようにYouTube『徐台教の韓国通信』では今回、韓国の平和運動家・金英丸（キム・ヨンファン）氏を招き日韓歴史問題の今を聞きました。

　ここでも18年10月30日の韓国大法院（最高裁）判決が話題になりましたが、判決の骨子は「日本による植民地支配は不法であり、植民地支配の過程で行われた強制動員については、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」というものです。

　植民地時代の朝鮮人の国籍「だけを」論じることで、日本人だったという結論が導かれてしまい、それによって植民地支配の過程で起きた不法行為の責任を問えなくなってしまうと、（2人目の学者の）キム氏は指摘している訳です。この延長に、保守派が主張する「1948年建国説」が位置づけられます。

　このように、植民地時代における「主権」そして「国権」の問題をどう見るのかは難しい議論です。そんな中、今回の議論に際し、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長は自身のFacebookに三つの投稿をし、注目を集めました。

　洪市長は、大韓帝国が外交権を奪われ保護国化した1905年の『乙巳勒約（第二次日韓協約）』は完全に無効であるという政府の立場に基づき、併合後も朝鮮人は大韓帝国の国民であったとします。

　そして1919年4月11日の大韓民国臨時政府成立により、大韓民国の国籍を得たとします。憲法前文の「わが大韓国民は3.1運動により建立された大韓民国臨時政府の法統と府議に抗拒した4.19民主理念を継承し～」という一文がこれを表明しているとしました。

　これは「建国は1919年、政府樹立が1948年」というニューライトが掲げる「1948年建国論」とは一線を画す、一般的な理解を示すものです。

　洪市長と言えば、17年には自由韓国党（現・国民の力）の大統領候補として出馬し、文在寅氏に次ぐ票を経た保守のベテラン政治家です。そんな人物が以上の主張を掲げながら「意味のない論争はもう終わりにしよう」と述べたことはなかなかに象徴的です。

　いずれにせよ「植民地時代の朝鮮人は日本国籍であった」という、一見なんでもない質問が韓国で持つ重さについて、再度考えさせられる出来事でした。同時に、何度も繰り返されてきたこんな論争が再燃する背景に、尹政権の対日外交に疑問を持つ人がいかに多いのかが表れています。

　本来ならば8月25日に、与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表と、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が党首会談を行う予定でした。韓代表は7月23日に、李代表は8月19日にそれぞれ代表に選出されています。いずれも圧倒的な支持を得ており、特に二期目となる李代表は85.4％というすさまじい得票率でした。

　非常対策委員会体制が長引き、何ら存在感が無かった与党がようやく陣容を整え、政府vs野党の全面衝突の図式が変わることが期待されましたが、李代表が新型コロナに罹患したことで会談は流れ、次の日程も決まらないままです。

　ここ何年か韓国政治を見続けていますが、巨大両党の対立はどんどんひどくなっているというのは周知の事実です。ラジオなどを聞いていても、もはや当たり前のように「昔と異なり、ご飯も一緒に食べない」という声が聞かれます（この話、何度も書いたような気がします）。

　せめてテレビやラジオだけでも、他の野党を呼ぶなど多様性を確保できれば良いのですが、両党から一人ずつゲストを呼び政治を語らせる番組構成を頑なに維持しているため、話はいつも平行線です。これでは聞いても聞かなくても同じではないかと、聞く度に思います。

　一方で、例えば今年2月に政府がぶち上げた「医大定員2000人増」は、半年以上が経った今、医療崩壊直前の事態を引き起こしています。定員増は決まったものの、その過程で離脱した1万人あまりのレジデント（研修医）の穴を埋めるために大学病院を中心に人手不足が起き、疲労が蓄積したことで医療現場が限界に達しています。

　ここ二週間ほど、医療崩壊という言葉がメディアにたくさん登場し、救急治療を受けられずたらい回しになって死亡した例も報告されています。こうした事態は政治によって解決されるべきなのですが、この過程で政治は何の役割も果たせていません。尹大統領の頑固な姿勢が一番の問題なのですが、それもまた政治。有権者から見る政治の停滞、閉塞感はとんでもないものがあります。

　あまりの緊急事態を前に、一度は尹大統領が拒否権を行使した、看護師の職務のうち医療行為の範囲を広げる法案に対し与野党が合意し、28日に国会で成立しましたが、これも「ようやく」です。政治は後手後手になっています。

　そんな中、大物が政界に復帰しました。文在寅政権下で国務総理を務めた金富謙（キム・ブギョム、66）氏です。8月26日にCBSラジオ朝の人気番組に出演した金元総理は、韓国政治における三つの問題点に言及しました。

　一つ目はズバリ、「韓国の民主主義が持続可能なのか」というものです。

　先の総選挙（における与党大敗）で民意が明らかになったにもかかわらず尹大統領の独断が続いているとしました。

　二つ目は国会への苦言です。

　「与野党が国会で生産的な話、何よりも私たちの子供達の未来について『AIだ、半導体だ』と言うが、具体的に『何をする』のかがない」と指摘し、民生（庶民生活）に責任を負うべき政治が逆に国家の危機を招いていると厳しく追及しました。韓東勲、李在明両代表に対しても「実績を見せる時」と迫りました。　

　最後は、自身が所属する共に民主党について「もっと柔軟に」と注文しました。

　特に李在明代表に対しては、「9割近い支持を得て代表になったからといって、国民に感動を与えたとは思わない」と言及し、過去の金大中（キム・デジュン）、金泳三（キム・ヨンサム）という両大統領の例を挙げながら「非主流派」へのは配慮を呼びかけました。これは党内で異論を許さない李代表の「強すぎる」リーダーシップを批判するものです。

　金元総理はこんな政界全体への苦言に加え、政局についても積極的に発言しました。8月15日『光復節』の特別恩赦により「復権」つまり公民権が回復した金慶洙（キム・ギョンス、56）元慶尚南道知事に言及しました。

　金慶洙元知事は2017年の大統領選挙の際に、ポータルサイトで約8万の記事に対しコメント順位を操作する「介入」を行ったとし懲役2年の実刑判決を受けました。22年12月に恩赦されましたが、公民権の回復には至っていませんでしたが今回、晴れて政界に復帰する条件が整いました。

　金慶洙氏は現在ドイツに滞在しており、年末に帰国すると見られています。金元総理は「金慶洙元知事は未来のための準備をしている」と述べ、期待を明らかにしました。

　なお現在、共に民主党では圧倒的な勢力を持つ李在明代表を牽制する存在として「新3金」が取り沙汰されています。本項に出てきた金富謙、金慶洙両氏に加え、金東兗（キム・ドンヨン）京畿道（キョンギド）知事の3人です。

　韓国政治で「3金」と言えば、金大中、金泳三、金鍾泌（キム・ジョンピル）と相場が決まっており、この3人と比べる場合に「新3金」はいかにも小粒ですが、いくつかの判決を控える李在明氏の「有事」の際に共に民主党の代案勢力となると見られています。

　実際に、昨年9月に李在明代表の逮捕同意案が国会で可決され、逮捕状請求が行われた際に、同党では金富謙氏を中心とする非常対策体制の準備を整えていたとされます。

　逮捕状が棄却されたことでこの話は立ち消えとなりましたが、一時は「党を割るかも」という話もありました。そこまでの勢力には至らないものの、まだまだ健在と言えそうです。

　また、金慶洙元知事は、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の最後の秘書官であり、文在寅前大統領とも非常に親しい点にも触れない訳にはいきません。

　韓国社会での人気は李在明氏には遠く及びませんが、民主党のメインストリームでない李在明代表と比べ、民主党の「正統」との見方もあります。

　こんな事情のため、金富謙氏の動きは李在明代表を支持する層からは批判されています。党の結束を乱す「李在明下ろし」として受け止められているようです。

　それでも（？）私は、金富謙さんの政界復帰に賛成です。多様な声が進歩派から出るのは良いですし、おそらく現役の政治家の中ではほぼ最後の「オールドタイプ」の政治家です。金氏の人付き合いの良さは有名で、与野党にまたがり人脈を持っています。うまく機能すれば共に民主党にとってもプラスになるでしょう。

　韓国政治は強く鮮明性を求めるようになっているので、そうした流れを変えるような役割も期待しています。一度インタビューしてみたいのですが…。

　尹大統領は『光復節』の演説で「統一ドクトリン」を発表し、歴代のどんな政権よりも北朝鮮を「倒す」姿勢を明確にしました。北朝鮮側は今日まで反応を見せていませんが、尹政権はこの路線で突き進む構えです。

　8月28日、ソウル都心のプレスセンターで『キャンプ・デービッド宣言1周年と8.15統一ドクトリン』というシンポジウムが開催されました。

　文字通り、昨年8月に米国で行われた韓米日首脳会談を経て発表された『キャンプ・デービッド宣言』と、尹大統領の「統一ドクトリン」を連係させるシンポジウムです。

　私は一部しか参加しませんでしたが、現場の雰囲気と資料集を一読した限りではあまりピンとこない内容でした。

　キャンプ・デービッド宣言というのは、「かつてなく強固な」韓米日が、「安定したインド太平洋を確保するために必要な共通の能力を生み出す」というものです。

　「自由で平和な統一された朝鮮半島を支持する」という内容を含むため、尹大統領の「統一ドクトリン」との関連性は十分に認められるのですが、その範囲は朝鮮半島を大きく超えるものであり、二つを結びつけるのは簡単ではありません。

　北朝鮮や台湾を「ダシ」に中国を封じ込めるにはどうすれば良いのか、というのが結論だったように思えます。

　一方でこのシンポジウムでは「人権」を掲げ北朝鮮を圧迫していくことが強調されました。北朝鮮住民の、社会の変化はもうすぐそこまで来ているという論調でした。

　同じ週（今週ですね）に、私は別のセミナーに参加しました。これは尹政権とは真逆にあたる、北朝鮮を「北韓」ではなく「朝鮮」と認めることを主張する学者が行ったものです。

　本に書くのであまりここで詳しく書くことはできないのですが、ここでのキーワードは「世界化」でした。

　現状では金正恩氏が非核化することは絶対にないとしながら、いかに北朝鮮を世界に連れ出すことができるのかが今後のカギになるというものでした。

　「人権」は言うまでもなく世界の普遍的価値であるため、私にはこの二つの考え方がそう遠いものには思えないのですが、どうなるのでしょうか。

　もう頭で考える時期はとうに過ぎていて、前項で掲げたような政治の役割が必要な時期なのは間違いありません。

　8月27日火曜日、デモクラシータイムスch内で隔週配信する『徐台教の韓国通信』が更新されました。

　いつもは1時間程度なのですが、今回は約2時間のボリュームです。韓国の民族問題研究所の金英丸（キム・ヨンファン）さんを招いて、日韓歴史問題の現住所と、日本社会について聞きました。

　特に、97年から「市民運動における連帯」という日本社会の一番良い部分と、「植民地加害を直性できない」という日本社会の一番悪い部分を見続けてきた金英丸さんが語る日本社会像は、とても興味深いものがありました。

　金英丸さんと言えば、日本政府や元徴用工裁判における被告企業が最も敬遠する人物かもしれません。しかし実は誰よりも日本を知ろうとし、日本にたくさんの友人がいる「知日派」です。

　日韓に歴史問題について考える際、いつもよく分からないのが、なぜこんなにも日本社会は「政府任せ」なのかという点です。何度も記事に書いてきましたが、安倍政権が韓国の大法院判決に「ダメ」と言ったから「ダメ」で、そのまま時が止まってしまったかのようです。

　元徴用工裁判や「元慰安婦」裁判というのは、今回のYouTubeをお聞きになれば分かるようにこれまで歴史の片隅に追いやられてきた人々が人権と尊厳を回復する過程です。新しい判例が少しずつ積み重なっている訳です。

　これは同時に、今なお世界各地で続く紛争の下で起きる戦争犯罪に対し、それを糾弾し加害者に罪を問う根拠となり得るものです。「仕方ない被害」として片付けられたものに光を当て、加害者と被害者を明確にすることは、人類に未来に向けた挑戦でもあるのです。まだ未見の方はぜひご覧下さい。

　本来ならば今号にはもう一つ、尹大統領の会見を入れる予定でしたが、長すぎるので次回に回します。

　明日から9月ですが、9月は私にとって本当の勝負の月です。

　これまでやってきたことを全て吐き出し、「解説」の傍らで「変化を作る」という、新たなスタートを準備する転換点としたいところです。なんとかうまく着地できるようにします。

　日本は天候不順が続いているようですね。読者の皆さまの日々の生活が安寧でありますよう願って止みません。いつもありがとうございます。また次号でお会いいたします。（徐台教）